バローnews|年商5440億円・4.5%増も主要3事業収益性悪化で2桁減益

(株)バローホールディングス(岐阜県恵那市、田代正美社長)の2018年3月期決算は増収減益に終わった。

営業収益5440億2000万円(前年同期比4.5%増)、営業利益134億7000万円(12.8%減)、経常利益149億3700万円(10.9%減)、当期純利益75億7000万円(28.1%減)と二桁減益だ。営業利益率2.5%、経常利益率2.7%。

スーパーマーケット事業の改装・新設店舗で試みた売場構成の成果が表れ始めた。ただし改装未着手店舗の収益悪化により、改装費用を吸収できず、収益構造の改善には至っていない。ドラッグストア事業は、第3四半期より価格政策を見直したことで、売上増になったものの、想定より売上総利益率が下がり、収益悪化を招いた。ホームセンター事業でも第4四半期に大規模改装が続き経費率が悪化するなど、主要3事業で収益性が低下した決算となった。

スーパーマーケット事業は、営業収益3459億6000万円(2.8%増)、営業利益85億1800万円(12.5%減)の減収減益。既存店売上高も前期比1.6%の減少だった。28店舗で改装を行い、新店は8店舗、退店は2店舗。3月末の店舗数は281店舗。

2018年3月8日に増床・改装した700坪サイズの「SMバロー羽島インター店」(岐阜県羽島市)では、青果・精肉部門を拡張、インストアベーカリーを配置するなど売場構成を大きく変えた。一方で、課題の鮮魚部門はテナント導入を図り、生鮮を強化している。

ドラッグストア事業は、営業収益1179億4900万円(10.2%増)、営業利益は25億3200万円(6.0%減)。30店舗を改装した。「V・drug長久手南店」「V・drug可児川合店」では改装を機に、EDLP政策への変更、自動発注の拡大や機能の重複する商品の削減を進めた。その結果、商品管理作業を大幅に削減できたことから、その後10店舗に水平展開している。
27店舗を新設し、3店舗を閉鎖した。3月末店舗数は361店舗。

ホームセンター事業は営業収益535億5500万円(6.3%増)、営業利益は21億4900万円(6.6%減)。既存店売上高は前年同期比で2.8%増と好調だった。店舗数は36店。建築プロ向けの専門業態「PROsite(プロサイト)」各務原インター店」を開設した。また資材・工具のインターネット販売会社(株)ファースト(宮城県仙台市)を子会社化している。

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