ドンキnews|17年6月期は年商8288億円で28期連続増収増益

(株)ドンキホーテホールディングス(東京都目黒区、大原孝治社長)の2017年6月期の本決算が15日に発表された。


売上高は8287億9800万円(前年同期比9.1%増)、営業利益461億8500万円(6.9%増)、経常利益455億2300万円(3.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は330億8200万円(32.7%増)と、ドン・キホーテ1号店創業以来、28期連続の増収営業増益を達成した。同時にビックカメラを抜いて、ユニーファミリーマートに次いで、日本小売業売上高ランキング11位に入った。ベスト10も視野の中。

売上対比の営業利益率は5.57%、経常利益率は5.49%。

成長をけん引しているのは、何といっても積極的な出店である。2016年8月に国内初となる離島への商品供給を行った。「ドン・キホーテ宮古島店」(沖縄県宮古島市)のオープンである。さらに11月には、本州で唯一の未出店地だった鳥取県に「ドン・キホーテ鳥取本店」(鳥取県鳥取市)を出店した。2017年5月には、生鮮食品や日用消耗品・家庭雑貨品を扱う「進化型旗艦店舗」として「MEGAドン・キホーテ渋谷本店」(東京都渋谷区)をオープンさせるなど、話題性に事欠かない出店が続いた。1年間で、その数32店舗。法人別内訳は、(株)ドン・キホーテ27店舗、(株)長崎屋1店舗、ドイト(株)3店舗、および(株)ライラック1店舗。

その一方で、閉鎖もある。店舗建て替えのためMEGA山下公園店を、移設によるスクラップ&ビルドでパウ金沢店とドン・キホーテ渋谷店を、またドン・キホーテ静岡松富店と同大曲店を閉店している。
6月期末におけるグループ総店舗数は368店舗となり、前年6月より27店舗の純増となった。

またグループ独自の電子マネー「majica(マジカ)」の会員数は、5月1日に500万人を突破した。「majica」については、チャージ時のポイント付与や会員割り引き、公式スマホアプリによる「カードレスサービス」、「電子レシートシステム(m!レシート)」、国内外のお客との接点を強化した「majica Premium(マジカプレミアム)」など、サービスの拡充・強化を図っている。

PB商品に関しては、2017年6月に発売した「4K対応50V型液晶テレビ」が即時完売するなど、積極的に展開している。アパレル部門では2つのPBを本格稼働させ、それを今後の成長戦略のカギと位置づけている。

事業分野別に見ると、主力のリテール事業は、前年同期より684億6900万円増加して、8018億0200万円。9.3%増の伸長となった。営業利益は236億9300万円。既存店の売上高成長率も2.8%増と好調だ。
商品では、家電製品が13.0%、日用雑貨品16.7%、食品13.4%と、それぞれ2ケタの伸長率で、これら3分野がけん引していることがわかる。

食品の売上高は2745億5300万円、日用品が1835億0500万円と、両商品部門合計で4580億5800万円で、リテール売上高の57%を占める。つまりドン・キホーテが出店すると、総合スーパーだけでなく、スーパーマーケットにとっても脅威になるということだ。

テナント賃貸事業は7800万円増加して、205億5900万円(3.9%増)、営業利益は161億2300万円。日本アセットマーケティング(株)と日本商業施設(株)がこの事業を担っている。
その他事業は、4100万円減少して、64億3700万円(0.6%減)、営業利益は63億9500万円だった。

ドンキホーテグループは東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の2020年を達成年度とする「ビジョン2020」中期戦略を掲げている。売上高1兆円、店舗数500店、ROE(株主資本利益率)15%を目標とする。

検索ワード:ドンキホーテ 長崎屋 決算 2017年6月期 マジカ

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