ケーヨーnews｜2017年上半期売上高8％減･経常利益24％増の減収増益

(株)ケーヨー（千葉市、醍醐茂夫社長）は、2018年2月期第２四半期の累積業績を発表した。

2017年3月1日から8月31日までの上半期売上高は716億9700万円（前年同期比8.0％減）、営業利益15億2600万円（41.9％増）、経常利益19億2900万円（23.8％増）、純利益11億6900万円（33.3％増）と増益を確保した。

営業利益率は2.1％、経常利益率は2.7％。

同社は、2021年2月期を目標達成年度とする中期経営計画に沿って、粗利益重視、経費の効率化を図りながら、顧客ニーズに応える品揃えやサービスを提供する既存店活性化を進めている。

また、DCMホールディングス(株)と2017年１月５日に資本業務提携を行ったが、９月以降の本格的な商品統合に向けて、６月からはDCMブランドを導入している。さらにDCMとの価格表記の統一、帳合先の統一、大型店を中心とした改装の準備などを進めている。

ほかにも広告宣伝費を見直す一方、「ゴールデンウィークセール」「創業65周年セール」「決算セール」などの販促策を打ち出し集客を図った。ただし上半期は、４月に伊賀上野店（三重県伊賀市）、５月に東村山店（東京都東村山市）、７月に伊東川奈店（静岡県伊東市）の３店を閉店している。その結果、減収増益となった。

3店舗の閉鎖で期間末の店舗数は180店。

通期の業績は、売上高1370億円（前期比6.7％減）、営業利益18億5000万円（38.7％増）、経常利益27億円（22.2％増）、純利益14億円（15.1％増）と減収増益の計画。

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