ダイイチnews｜オーケー吸収合併で2017年9月期390億円･経常利益18%増

(株)ダイイチ（北海道帯広市、鈴木達雄社長）が2017年9月期本決算を発表した。

売上高は390億3800万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は13億6800万円（18.5％増）、経常利益は13億7300万円（18.0％増）、当期純利益は連結子会社｢オーケー(地場百貨店の藤丸の旧子会社)｣の吸収合併に伴う「抱き合わせ株式消滅差益」９億5700万円の発生により、18億2900万円（144.1％増）と、いずれも過去最高値を達成した。

売上総利益率は、ロス（値引、廃棄、その他）の削減、仕入れ体制と在庫管理の強化などにより、24.3％。また、販売費および一般管理費の売上高に対する比率は22.2％。

売上対比営業利益率、同経常利益率はともに3.5%。

ダイイチでは展開エリアを大きく3つに分ける。その地域別売上高を見ると、帯広ブロックは172億2800万円、旭川ブロックは115億8600万円、札幌ブロックは102億1500万円。また、既存店前年同期に比べ1.9％増と好調に推移した。

最低賃金の上昇と社会保険加入の適用拡大、人手不足を背景とした人件費の増加に加え、ドラッグストアやコンビニエンスストアとの企業間競争が激化するなかで、好結果の決算と評価できる。

その要因は5つある。
1.付加価値の高い商品の提供と値ごろ感を重視した価格政策
2.地域の特性に合わせた品揃えの強化
3.販売本部の深掘りと商品本部の意識改革の推進
4.福利厚生の充実と全社的な教育の推進による接客力の向上
5.Freca（フレカ）カード登録会員による固定客づくり

また、(株)オーケーを2016年10月1日に吸収合併し、経営資源の集約と業務の効率化に取り組んだ。さらに地域貢献活動の一環として、「移動スーパー（とくし丸）」事業を2017年７月に開始している。

店舗施策は2017年11月に「八軒店（札幌ブロック）」、2018年７月に「札内店（帯広ブロック）」のリニューアルを実施。年度末現在の店舗数は、帯広ブロック10店、旭川ブロック７店、札幌ブロック５店、合計22店。

(株)イトーヨーカ堂との業務資本提携によって、両社では情報の共有化、共同販促、商品の統一などを着実に進めている。

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