ドンキnews|第2Q売上高4628億円11%増・経常利益15%増の過去最高益

(株)ドン・キホーテ(東京都目黒区、大原孝治社長)が2018年6月期の上期決算を発表した。

累積売上高4628億3000万円(前年同期比10.8%増)、営業利益292億4700万円(11.0%増)、経常利益310億5800万円(15.3%増)、そして純利益186億7800万円(13.5%増)と2ケタの増収増益を達成している。

営業利益率は6.3%、経常利益率は6.7%。

ドンキは、攻めの経営を標榜し、出店による成長戦略を進める。

国内事業では、関東地方に3店舗、中部地方に5店舗、近畿地方に2店舗、九州地方に4店舗と合計14店舗を開設した。その法人別内訳は、(株)ドン・キホーテ13店舗、(株)長崎屋1店舗だ。

海外事業も積極的だ。2017年9月に米国ハワイ州でスーパーマーケットを展開するQSI,Inc.の株式取得を行い、新たに24店舗がグループに加わった。「タイムズ・スーパーマーケット」を中心にしたチェーンである。また、DONDONDONKI(ドンドンドンキ)オーチャードセントラル店をシンガポール共和国に開店し、海外店舗は38店舗となった。

2017年11月22日にはグループ総店舗数は400店を超え、12月末段階では403店舗となり、前期末の368店から、35店舗増えている。

事業別の業績を見ると、主力のリテール事業は売上高4487億9100万円(11.2%増)、営業利益174億9500万円(22.2%増)だ。既存店も伸びている。主力業態であるドン・キホーテの売上高成長率は4.8%増、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテの売上高成長率は3.1%増。ともに好調だ。

リテール以外の事業では、テナント賃貸事業の売上高が106億8600万円(3.3%増)、営業利益は88億3400万円(4.6%増)、その他事業が売上高33億5300万円(7.6%減)、営業利益は28億5800万円(18.0%減)となった。

周知の通り、ドンキと(株)ユニー・ファミリーマートホールディングスの資本・業務提携に基づき、2017年12月にはアピタ・ピアゴの6店舗をダブルネーム店舗にフォーマット転換することを発表している。

ドンキの出店は加速する一方だ。それに伴って、下期の売上高も2ケタ増で推移しそうだ。ドン・キホーテに1兆円の大台が迫っている。

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