ラオックスnews｜2017年度売上高642億円2.4%増･営業損失から脱す

免税店事業を展開する(株)ラオックス（東京都港区、羅怡文社長）が2017年12月期本決算を発表した。

売上高は642億9100万円（前年同期比2.4％増）、営業利益1億3800万円（前年同期は9憶5500万円の営業損失）、経常利益6900万円、当期純利益1億0400万円と厳しい結果だが、前年より大きく改善した。

営業利益率は0.2％、経常利益率は0.1％。薄利の企業経営である。親会社は中国の蘇寧易購集団股份有限公司（旧社名：蘇寧雲商集団股 份有限公司）である。

2017年の訪日外国人観光客は、観光客向けビザ発給要件の緩和、航空路線の拡大などにより、推計で2869万人（前年比19.3％増）、消費総額も4兆4161億円（18.0％増）と初めて4兆円を突破している。ラオックスが主要顧客としている中国人訪日観光客は679万人（6.6％増）と過去最高だった。

それにもかかわらず、国内リテール事業の売上高は605億8700万円（0.6％増）、セグメント利益は12憶9500万円（23.3％減）の微増収減益。インバウンドのレジ通過数は251万2773件で前年を5.8ポイント上回っているが、レジ通過単価は1万9651円と前年を12.1％下回った。つまり、モノ消費からコト消費へのシフトが、客単価の低下につながっていると見ていい。

ラオックスではクルーズ船の寄港増加に合わせて、九州・沖縄地区を中心に全国で9店舗を出店したが、一方で不採算店舗を8店閉店している。

海外事業は、売上高20億1200万円（5.8％減）、営業利益は1600万円(前年同期は7億6300万円の損失)。第3四半期からBtoCビジネスである越境ECに加え、BtoBビジネスとして中国や台湾への日本製品の輸出事業を本格的に開始している。

日本政府は東京オリンピック開催の2020年に訪日外国人客4000万人を目標に掲げている。そのなかで、国土交通省は「平成30年度税制改正」の「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充」を決定した。2018年7月から、一般品と消耗品の合算を免税対象として認めるというもの。免税ビジネスにはさらなる追い風になるが、インバウンド消費の変化と競争も一層激しくなる。

検索ワード：ラオックス　免税ビジネス　訪日外国人観光客　2017年12月期