リクルートHDとロイヤリティ マーケティングが資本業務提携 IDは共通化、ポイントは一本化

リクルートホールディングス（HD）と三菱商事系の共通ポイントサービス運営会社ロイヤリティ マーケティング（LM）は30日、資本業務提携したと発表した。両社が提供するポイントを来春、統合する。ポイントを貯めたり利用したりできる店舗数は、国内最大級の10万店舗規模になる。

リクルートHDは旅行サイトの「じゃらんnet」や転職情報サイトの「リクナビNEXT」、外食情報サイト「ホットペッパーグルメ」、クーポンサイト「ポンパレ」など16のウェブサービスを運営しており、これらを「リクルートID」と呼ばれる共通IDで管理している。

一方、LMはローソンやケンタッキーフライドチキンなどで使える共通ポイント「Ponta（ポンタ）」を運営しており、提携社数は73社98ブランド、全国2万2500店舗（2014年4月1日）で、国内に6171万人（2014年3月末）の会員を擁する。

両社はまず、ポイントの相互交換を開始し、今夏にリクルートHDがLMの第三者割当増資を引き受け、15%出資する。そして来春に「ポンタWEB会員」を新設し、インターネット上のIDを「リクルートID」と共通化。その上で「リクルートポイント」を「ポンタポイント」に変更して一本化する。

今回のリクルートHDとLMの資本業務提携は、消費者をさまざまな角度から捉えることができるビッグデータの活用戦略であることは間違いない。期待の大きいビッグデータだが、一方で個人情報の利用については不安の声も上がる。

LMは今回の資本業務提携についての一部報道を受け、具体的なデータの活用方法はまだ決定しておらず、法令を遵守して利用者の安全と利便性の向上を第一に考えて検討を進めるとのコメントを発表した。

小売サービス業にとってもビッグデータの利活用は大きな可能性を持つものだが、その目的が社会的意義や価値に沿っているかは常に考慮されなければならない点だろう。

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