4月生協統計｜総供給高2127億円1.2％増/店舗1％減･宅配1.2％･個配7.6%増

日本生活協同組合連合会（本田英一代表理事会長）が4月度の供給高（売上高）速報を報告した。全国64主要地域を集計した数値だが、多くの店舗が20日締めのため3月21日から4月20日の実績となる。

4月の報告は、日本生活協同組合連合会の伊藤治郎渉外広報本部本部長が行った。

4月度は、日本生協連にとって年度始まりの月となるが、あまりいい数字とは言えなかった。それでも、総供給高(売上高)2127億0300万円で前年同月比1.2％増と、なんとか前年を上回った。

店舗販売は737億4400万円で1.0％減。また客数も前年割れ。分類では顧客の魚離れなどが影響し、とくに水産が苦戦した。肉類は相対的に単価が安いことで売上げが伸長した。惣菜と日配は、買い上げ点数が増加して好調だった。

一方、宅配は1335億7200万円で1.2％増。単価は若干下がり気味だが、利用人数が安定して伸びていることで、37カ月プラスが続いている。とくに宅配のうち70％を占める個配は938億4300万円で2.5％増と好調に推移している。

また、店舗・宅配どちらにも分類できない灯油や葬祭などを計上している「その他」は構成比2.5％と少ないものの、53億8700万円で7.6％増と大きく前年を上回った。