3月家計消費調査で高額品減、大幅増は何？

「本当に高額商品は売れているのだろうか？」

新聞紙上ではアベノミクスの資産効果で、

高額商品の売上げが伸びていると伝えられている。

しかし、総務省が7日に発表した

2013年3月分の家計消費状況調査（速報）。

支出総額は34万5566円で、前年同月比では

名目、実質それぞれ▲3.9％、▲2.9%とマイナスだった。

「名目」は調査時点の価格の評価で、

「実質」は物価変動を考慮した評価。

例えば、1年前の支出が1万円で

調査時点では10%増加して1万1000円だったとする。

一見すると1000円分が増えている。

しかし、期間中のインフレ率が10%であれば、

相殺されて実質は変わらないことになる。

これが名目と実質の関係。

家計消費状況調査は、

購入頻度が少ない高額な商品・サービス等への支出を

把握するための調査。

アクセサリーなどの装身具、いわゆる贅沢品は、

名目▲25.0%、実質▲25.1%と本当に振るわない。

自動車（新車）もエコカー補助金が終了し、

名目▲19.7%、実質▲19.2％とその反動が顕著。

さて、小売・サービス業にとって注目すべき点は、

「インターネットを利用した支出総額」だ。

金額は5850円とまだまだ少ないものの、

前年同月が5141円だったので、1年間で実に709円の増加。

名目で13.8%、実質で14.9％のプラス。

これは意味のある大きな数字。

そして、何よりも通信手段に変化が起こっている。

パソコンへの支出が名目▲13.3%、実質▲9.4%と減少している。

一方、携帯電話機などへの支出は、

名目43.4%、実質55.4%と大幅に伸びている。

カメラ（名目▲33.4%、実質▲26.4%）や

ビデオカメラ（名目▲32.3%、実質▲4.5%）への支出も

大きく減少していることを考え合わせると、

スマートフォンへの支出が増えていることが窺われる。

簡単にいえば、

インターネットを利用した支出が増え、

通信手段はスマホに移行している。

アメリカの小売業界は、

いまこのスマホ対策を急いでいる。

日本の小売・サービス業も、

このスマホ・シフトに対して

迅速に、確実に対応したい。

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