猛暑7月のコンビニ既存店･客単価1.1～1.2％増でちょっとした異変

毎月お届けしている業態別の月度別販売統計。
今日は、日本フランチャイズチェーン協会より発表されたコンビニエンスストアの7月の実績を報告する。

調査対象は日本フランチャイズチェーン協会の正会員である、コンビニエンスストア本部10社。(株)ココストア、 (株)サークルKサンクス、(株)スリーエフ、(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニス トップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、そして(株)ローソン。

総店舗数は5万2872店で、店舗数は前年比で3.9％の増加。

相変わらず好調の淹れたてコーヒーを含むカウンター商材。また、梅雨明け以降、記録的な猛暑で売れ行きが好調な飲料やアイスクリーム等の夏物商材が全体の売上げを押し上げた。

店舗売上高は
　全店ベースで9291億8100万円、前年同月比は29カ月連続増のプラス5.1％。
　既存店では8485億0700万円でプラス1.2％。4カ月連続のプラスとなった。

平均客単価は598円（プラス1.1％）で、4カ月連続のプラスとなった。

7月は西日本を除いて、中旬以降、晴れの日が多く、平均気温も高かった。
そのため、来店客数が伸び全店、既存店共にプラスとなった。
　全店では、15億3457万人（プラス4.2％）52カ月連続のプラス。
　既存店は、14億1839万人（プラス0.1％)と、2カ月ぶりのプラス。
既存店客数のプラス0.1％がちょっと気にかかる数字だ。

既存店ベースの分野別構成比と増減動向は、次の通り。
　日配食品　　35.8％（プラス3.2％）
　加工食品　　28.2％（プラス1.1％）
　非食品　　　 30.4％（マイナス2.2％）
　サービス　　 5.6％（プラス8.2％）

ウェット商材が3.2％増、ドライ商材が1.1％増。そして非食品商材がマイナス2.2％。
既存店売上高1.2％プラスと平均客単価1.1％プラスが、加工食品全体の売上げプラス1.1％と同期している。
日本最大の小売業セブン-イレブンをはじめとしたコンビニエンスストアの動向は、日本全体の消費・購買動向を読み取る場合、極めて有益だ。つまり日本全体の食品の7月の伸びは1.1～1.2％となる。

そしてサービスの8.2％増は日本産業全体の趨勢を表したものだ。

しかしこの猛暑の7月。コンビニの既存店1.2％増は、ちょっとした異変だと思う。6月の既存店は0.6％増だったし、5月は1.6％増だった。それも一つのトレンドだろう。しかし7月は飲料メーカー、ビールメーカーは「2割増」でてんてこ舞いだった。その中でのコンビニの伸びの低さは、ちょっとした異常値だ。俄然、8月のコンビニの既存店の動向に注目が集まる。

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