外食市場23兆円、2012年度増加に転じる

ここ数年、減少が続いていた外食市場が、

昨年度ようやく増加に転じた。

 

14日に発表された。

食の安全・安心財団の調査。

 

 

2012年度(暦年)の外食産業市場規模は

前年比1.5%増加して23兆2386億円だった。

増加に転じるのは4年ぶり。

 

食の安全・安心財団の分析では、

東日本大震災による落ち込みの反動等で、

世帯1人当たりの外食支出額が増加し、

法人の交際費支出も下げ止まったことが要因。

 

foodservice_market_trend

 

 ここでいう外食産業市場は、

「給食主体部門」と「料飲主体部門」とに大別される。

 

【給食主体部門】(18兆5865億円、2.1%)
  営業給食(15兆2274億円、2.5%)
    ・飲食店(12兆4686億円、2.0%)
      食堂・レストラン(8兆8160億円、3.2%)
      そば・うどん店(1兆0718億円、0.8%)
      すし店(1兆2753億円、▲0.7%)
    ・その他飲食店(1兆3055億円、▲1.7%)
    ・国内線機内食等(2457億円、3.8%)
    ・宿泊施設(2兆5131億円、4.7%)

  集団給食(3兆3591億円、0.5%)
    ・学校(4930億円、▲0.7%)
    ・事業所(1兆7179億円、0.1%)
      社員食堂等給食(1兆1992億円、0.2%)
      弁当給食(5187億円、▲0.2%)
    ・病院(8609億円、1.5%)
    ・保育所給食(2873億円、2.5%)

【料飲主体部門】(4兆6521億円、▲1.1%)
  喫茶店・居酒屋等(1兆9977億円、▲0.7%)
    ・喫茶店(1兆0197億円、0.1%)
    ・居酒屋・ビヤホール等(9780億円、▲1.5%)
  料亭・バー等(2兆6544億円、▲1.4%)
    ・料亭(3173億円、▲1.4%)
    ・バー・キャバレー・ナイトクラブ(2兆3371億円、▲1.4%)

カッコ( )内は金額と対前年比増減率。

 

給食主体部門では、

 「食堂・レストラン」と「そば・うどん店」は前年から増加した。

特に食堂・レストランは3.2%増と大きく伸びた。

このジャンルに入るのは、

ファミリーレストランや日本料理店、西洋料理店、中華料理店等。

 

一方、「すし店」(回転ずしを含む)と

ファストフード店やお好み焼き店等の「その他飲食店」は減少。

 

集団給食では、

「学校給食」と「事業所給食」がマイナスとなったが、

高齢化を反映してか「病院給食」が増加。

 

また、「保育所給食」も保育所数が増加傾向にありプラスとなった。

 

料飲主体部門は「喫茶店」が微増だったものの、

全体的に減少した。

 

外食産業は消費の水先案内人といわれる。

従ってその市場規模がプラスに転じたことは、

景気の先行きに明るさが見え始めたことを示している。

 

しかし、

持ち帰り弁当店や惣菜店、テイクアウト主体のファストフード等の

「料理品小売業」はリーマン・ショックのあった2008年を除けば、

30年以上一貫して拡大を続けている。

 

つまり、

「中食」市場規模は景気や災害の影響があっても、

なお拡大し続けている。

 

「広義の外食産業市場規模」は、

外食産業市場規模 23兆2386億円に

「料理品小売業」の市場規模 6兆4648億円を加えたもの。

 

この広義外食産業は、

前年比1.8%増の29兆1847億円になる。

 

中食が伸び続けて、

狭義の外食が縮小している。

 

コンビニエンスストアは、

この現象を捉えて、マーケットを掘り起こした。

 

他業態との競争の中で、

外食産業の新しい試みの一つは、

中食分野、さらには内食分野への切り込みではある。

 

 

検索キーワード: 外食産業市場規模 食の安心・安全財団 中食

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