外食市場23兆円、2012年度増加に転じる
ここ数年、減少が続いていた外食市場が、
昨年度ようやく増加に転じた。
14日に発表された。
食の安全・安心財団の調査。
2012年度(暦年)の外食産業市場規模は
前年比1.5%増加して23兆2386億円だった。
増加に転じるのは4年ぶり。
食の安全・安心財団の分析では、
東日本大震災による落ち込みの反動等で、
世帯1人当たりの外食支出額が増加し、
法人の交際費支出も下げ止まったことが要因。
ここでいう外食産業市場は、
「給食主体部門」と「料飲主体部門」とに大別される。
【給食主体部門】(18兆5865億円、2.1%)
■営業給食(15兆2274億円、2.5%)
・飲食店(12兆4686億円、2.0%)
食堂・レストラン(8兆8160億円、3.2%)
そば・うどん店(1兆0718億円、0.8%)
すし店(1兆2753億円、▲0.7%)
・その他飲食店(1兆3055億円、▲1.7%)
・国内線機内食等(2457億円、3.8%)
・宿泊施設(2兆5131億円、4.7%)
■集団給食(3兆3591億円、0.5%)
・学校(4930億円、▲0.7%)
・事業所(1兆7179億円、0.1%)
社員食堂等給食(1兆1992億円、0.2%)
弁当給食(5187億円、▲0.2%)
・病院(8609億円、1.5%)
・保育所給食(2873億円、2.5%)
【料飲主体部門】(4兆6521億円、▲1.1%)
■喫茶店・居酒屋等(1兆9977億円、▲0.7%)
・喫茶店(1兆0197億円、0.1%)
・居酒屋・ビヤホール等(9780億円、▲1.5%)
■料亭・バー等(2兆6544億円、▲1.4%)
・料亭(3173億円、▲1.4%)
・バー・キャバレー・ナイトクラブ(2兆3371億円、▲1.4%)
カッコ( )内は金額と対前年比増減率。
給食主体部門では、
「食堂・レストラン」と「そば・うどん店」は前年から増加した。
特に食堂・レストランは3.2%増と大きく伸びた。
このジャンルに入るのは、
ファミリーレストランや日本料理店、西洋料理店、中華料理店等。
一方、「すし店」(回転ずしを含む)と
ファストフード店やお好み焼き店等の「その他飲食店」は減少。
集団給食では、
「学校給食」と「事業所給食」がマイナスとなったが、
高齢化を反映してか「病院給食」が増加。
また、「保育所給食」も保育所数が増加傾向にありプラスとなった。
料飲主体部門は「喫茶店」が微増だったものの、
全体的に減少した。
外食産業は消費の水先案内人といわれる。
従ってその市場規模がプラスに転じたことは、
景気の先行きに明るさが見え始めたことを示している。
しかし、
持ち帰り弁当店や惣菜店、テイクアウト主体のファストフード等の
「料理品小売業」はリーマン・ショックのあった2008年を除けば、
30年以上一貫して拡大を続けている。
つまり、
「中食」市場規模は景気や災害の影響があっても、
なお拡大し続けている。
「広義の外食産業市場規模」は、
外食産業市場規模 23兆2386億円に
「料理品小売業」の市場規模 6兆4648億円を加えたもの。
この広義外食産業は、
前年比1.8%増の29兆1847億円になる。
中食が伸び続けて、
狭義の外食が縮小している。
コンビニエンスストアは、
この現象を捉えて、マーケットを掘り起こした。
他業態との競争の中で、
外食産業の新しい試みの一つは、
中食分野、さらには内食分野への切り込みではある。
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