日経｢第46回小売業調査｣値下げ・増税で悩み

1位 イオン年商 5兆6853億円、

2位 セブン&アイ・ホールディングス（HD）
4兆9916億円。

今日26日、日経MJ紙上で2012年度の小売業調査が発表された。

この調査は、

小売業を営む店舗を持つ企業および協同組合1558社が対象。

有効回答数は727社。

イオンは前年度比8.8％プラスで2年連続の首位。

セブン&アイHDも前回と変わらず2位。

今回から調査対象に加えられたアマゾンジャパンが

同18.6%プラスの7300億円で10位にランクインしたほか、

前回9位だったユニクロのファーストリテイリングが

同13.2%増の9287億円で7位にランクアップした。

あらためて、
2012年度小売業ベスト10。

①イオン　5兆6853億円〈前年比8.8％プラス〉
②セブン＆アイ・ホールディングス　4兆9916億円〈4.3％〉
規模の面で断トツの両ホールディングカンパニーは、
抜きつ抜かれつ。

来年はイオンがダイエーを加えるから、
ちょっと差がつく。

③ヤマダ電機　1兆7014億円〈▲7.3％〉
ヤマダ電機は売り上げ激減で、
2兆円を切った。

④三越伊勢丹ホールディングス　1兆2363億円〈▲0.3％〉
⑤J・フロントリテイリング　1兆0927億円〈16.1％〉
⑥ユニーグループ・ホールディングス　1兆0302〈▲4.5％〉
J・フロントはパルコの全株式を取得し、持分法適用会社とし、
それによってユニーとの順位が入れ替わった。

⑦ファーストリテイリング　9287億円〈13.2%〉
9位から7位にランクアップ。
勢いは止まらず。
来年は1兆円企業となる。

⑧髙島屋　8703億円〈1.4％〉
⑨ダイエー　8312億円〈▲4.4％〉
来年はイオンに加算される。

そして、
⑩アマゾンジャパン　7300億円〈18.6%〉

象徴的なベスト10だ、
来年もまだまだ変わっていく。

ただし50位までのランキングのなかで、
重要な企業が抜けていた。

ダイソーの大創産業㈱と㈱万代。

だから残念ながら、
第49位のサミット㈱、第50位の㈱ヤオコーは、
今年は第51位、52位となってしまう。

さて、その日経MJ。

一面トップの見出しは「スーパー『値下げ疲れ』」。

 
スーパーマーケットだけで見ると、

「価格引き下げ派」の企業が3割以上に達し、

特売で顧客を誘導する「ハイ&ロー」戦略で価格競争も激化している。

しかし、この安売りでスーパーマーケットの営業利益は12.9%減。

本業の儲けを圧迫している。

専門店では「脱・安売り」に取り組む企業もあるが、

スーパーマーケットでは、プライベートブランド（PB）商品を除けば

商品自体での差異をつくりづらい。

それでも、原材料高や円安による商品調達価格の上昇圧力への対応は

待ったなしの状況だ。

さらに、2014年春の消費増税を控え、

増税後の消費マインド低下にも備えなければならない。

「増税分はそのまま転嫁できない」（セブン&アイHD鈴木敏文会長）

「増税後は相当厳しい状況になる」（イオン岡田元也社長）

こんな声が聞かれる中、

増税後の価格表示に悩む状況が浮き彫りになっている。

「まだ考えていない」と回答した企業は全体の47.5%に上り、

対応を決めかねている状況が見て取れる。

ちなみに、

現在の「総額表示」を維持すると回答した企業は22.1%、

2017年3月末までの時限立法で可能となった「外税表示」は12.6%だ。

値下げ競争の疲弊と、値上げ圧力。

一方で、増税に伴う消費者の価格コンシャスの高まり。

今夏は、この相反する2つの力の中で、

自社のポジションを見極め、決定する重要な時間となる。

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