カルフール 欧州127モール取得でクレピエールと最終合意

世界第2位の小売企業カルフールは24日、フランスの不動産企業グループ・クレピエールから同社がヨーロッパ内に所有する127のショッピングモールを取得することで最終合意したと発表した。取得金額は20億ユーロ（約2800億円、1ユーロ=140円換算）。

規制当局の承認を得て、今年上半期に買収を完了する見通しだ。

カルフールが取得する127のモールはフランス、スペイン、イタリアにあり、年間賃貸収入は1億3500万ユーロ（約189億円）。カルフールは自社がフランスに所有する45のモールと合わせ、計172のモールを運営する新会社を設立し、低迷するヨーロッパのハイパーマーケット事業を立て直す。

カルフールは「原点回帰（back-to-basics）戦略」を継続しており、新会社を通して所有するすべての商業施設を統合し、ビジネス体系の再生を試みる。

日本ではイオンが、むしろカルフールに先行する戦略を推進している。

イオンが小売業のホールディングカンパニー。イオンモールがショッピングセンターのディベロッパー。カルフールもイオンと同じ戦略を志向し始めたことになる。

フランスには出店規制の法律がある。1973年にロワイエ法が施行され、1990年、1993年にラファラン法へと規制強化された。

強い規制の中では、トップ企業はますます強くなる。参入障壁が高いからだ。従って、国内では利益を出しやすくなる。

カルフールはその国内で得た潤沢な資金で、海外進出を積極的に行ってきた。しかし日本でも、韓国でも、その他の国でも、競争が激しくなると、それに負けて撤退する現象が現れる。規制の中での成長という自国内での甘さが原因である。

不思議なことにカルフールを追いかけるフランス二番手のオーシャンは台湾、中国、スペインでも好調だ。 それはラファラン法があっても、カルフールを追い上げようという競争の原理がオーシャンにはあるからだ。

いずれにしてもカルフールはその国内で得られる利益を、海外ではなく、国内のショッピングモールにつぎ込み始めたということになる。原点回帰とはいうものの、これも強みを活かす戦略であることは確かだろう。

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