ステイプルズ減収減益・オフィスデポ合併の複占で米国オフィスサプライ業態崩壊?!

アメリカのオフィスサプライストアが停滞、減退。
第１位のステープルズは、2月から4月の第１四半期決算で減収減益。

海外事業まで含めた総売上高はこの3カ月で56億5000万ドル。
1ドル100円で換算すると5650億円。前年同期と比べると、マイナス2.8％。
日本流にいえば営業利益にあたる純利益は9600万ドル。96億円。
こちらはマイナス43.4％の大減益。

売上げは既存店の減少のうえに店舗閉鎖が重なった。
海外事業からはドル高による為替変動の目減りがあった。

利益は粗利益率が24.9％となって、前年同期比マイナス1.1％。
これにリストラ費用が重なった。

ステイプルズの2014年1月期本決算は、売上高231億1400万ドル、2兆3114億円。
伸び率マイナス5.2%。
純利益は6億2000万ドル(620億円)だったから、利益トレンドはさらにダウンした。

期末店舗数は1846店だったが、この第1四半期に16店閉鎖、第2四半期も80店の閉鎖予定。
今年度は140店のスクラップ計画で、さらに2015年末までに225店を閉鎖すると発表。
これは前期末の12.2％に当たる。

オフィスサプライストアと言っても、商品構成は、
オフィス・サプライ商品(文房具が中心)が43.9%
オフィス機器・関連製品29.7％
コンピュータ・関連製品14.1
それにオフィス家具 5.6％、サービスが6.7％。

年商2兆円強、1800店の大チェーンが、苦境に陥っている。

しかしこれはステイプルズだけの一企業問題ではない。

第2位のオフィスデポは、第3位のオフィスマックスと昨2013年11月5日に合併完了。

これでオフィスサプライ業界は完全に「三占から複占」になった。
これは商人舎の指摘の通り。

１．｢寡占｣とは少数の供給者がある一定の市場のほとんどを支配し、互いに競争している状態。
２．「三占」とは三者によって市場のほとんどが支配されてしまう状態。
３．｢複占｣とは二者によって市場のほとんどが支配されてしまう状態。

社名はOffice Depotだが、店舗ロゴにはいまだ両方記載されている。
その新生オフィスデポも2016年末までに400店以上の店舗閉鎖を予定している。

オフィスデポの第1四半期決算は、売上高43億5400万ドル。4354億円で、前年比60％増。 
売上げには当然、合併効果が表れたが 、営業利益は7900万ドルの赤字。    

期末総店舗数はオフィスデポが1235店、オフィスマックスが941店だったから、
総店舗数は2176店となるところだが、もう3月末に1900店まで減少させていて、
それをさらに1700店台まで絞っていく。

この複占状態のオフィスサプライストアの体たらく。
最大の理由はアマゾンをはじめとするEコマースの急成長。
恐ろしいことが起きている。

しかし、日本でいう文房具を業態にしたオフィスサプライストアは、
デジタル化によって、オフィス・オペレーションがペーパーレス化した影響を受けている。

デジカメによって、フィルムが売れなくなって、コダックが倒産したことと同じ。

そのくせ、一部文具を扱っているコンテナストアは絶好調。

ここでもアメリカの業態が新フォーマットに食われていることが実証された格好だ。

もちろんウォルマートもターゲットも、ダラーゼネラルもダラーツリーも。
そしてスーパーマーケット群も文房具は扱っている。

オフィスサプライストアの業態崩壊が見えてきた。

〈結城義晴〉

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