米国ホリデー商戦は4.1％増とNRFが予測、情報家電のギフト上位は？

全米小売業協会（National Retail Federation）は、今年のホリデー商戦は昨対4.1%伸長し、6169億ドルになるとの予測を発表した。

ホリデー商戦とは11月第4木曜日の27日「Thanksgiving Day　（サンクス　ギビンング　デー）」から12月25日のクリスマスまでの1カ月間をさす。小売業にとって最大の書き入れ時。
年間小売売上高の3兆2000億ドルの19.2％を11月と12月の2カ月間で稼ぐと言われる。

だから小売業にとってNRFの予測は極めて重い意味を持つ。
この10年間は平均2.9%増だった。今年は2011年以来の4%超となると予測。

消費者の価格志向は依然として強いが、景気も改善しており、購買力は回復していると分析している。
就労状況が順調に改善すれば、4%の成長は可能と見ている。

一方、電子コマースも8％から11％の成長率を示し、2014年には1050億ドルに達すると予測されている。

Consumer Electronics Association（CEA）は、消費者のホリデーシーズンのショッピングリスト上位に、情報家電（Consumer　Electronic）がランクインされているとの調査結果を発表。

米国の大人が、今年のクリスマス・ギフトとして欲しい製品のトップ5。

1位　タブレット
2位　ノートPC
3位　スマートTV
4位　スマートフォン
5位　TVゲーム機

また、米国の消費者の54%が、オンラインで、コンシューマー・エレクトロニクス(CE)製品を購入したいと考えている。
2013年は45%であったから、オンライン需要は9ポイントアップしている。
ところが実際は、消費者もリアル店舗の必要性を感じているようで、77%がギフト用でCEを買うときには、実店舗を希望している（複数回答のためか?）。

ネットとリアルの使い分けに揺れ動くアメリカの消費者像が見える。
オムニチャネル先進国アメリカですらこうした現状。

しかし、日本のマーケットもいずれこの方向に動いていくに違いない。
アメリカのホリデー商戦は「既に起こった未来」。
動向の推移は常にチェックし、その因果関係を掌握しておきたい。

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