米国小売業news｜主要企業が新型コロナウイルスに関する社員サポートを発表

アメリカ合衆国でも新型コロナウイルス（COVID-19）感染が拡がっており、国民に対する経済的な影響が心配されている。とくに小売業やフードサービス業では不特定多数の顧客と接する機会が多く、ウイルス感染の危険に晒されている。また、時給で働く社員も多いため、多くの企業で病欠・有給休暇の延長などの措置を講じている。

ウォルマートは、ケンタッキー州シンシアナで従業員の1人がウイルスに感染したことが判明した後、有給休暇に関する3つの緊急措置を発表した。

第1に、新型コロナウイルスへの感染が疑われる社員は勤務評価に影響なく有給で休むことが許可される。
第2に、働く店舗が国または会社によって隔離された場合は、最大2週間分の給与を保証する。
第3に、感染が確認されて勤務できない社員に対して2週間分の給与を、その後も治療が必要な場合は最大26週間分の給与を保証する。

アマゾンは、3月一杯はできるだけ自宅で仕事をすることを求め、警備、清掃、フードサービスなど自宅で仕事が出来ない社員に対しては、引き続き給与を支払うことを発表した。フルフィルメント・センターや配達の社員に対しては2500万ドルの基金を設立し、新型コロナウイルスに感染した社員に対して最大２週間分の給与を提供することを決定した。

スターバックスは、新型コロナウイルスに感染した疑いのある社員を含め最大14日間分の給与を支払い、その後復帰できない社員には最大26週間分の給与を保証すると発表した。

その他にもアップル社やウーバー社をはじめ、多くのサービス業、小売業、レストランチェーンなどが同様の措置を発表している。また、スーパーマーケット各社は、店舗の清掃、食品の取り扱いなど社員と顧客を守るためのさらに厳しい基準を設けている。