全日食チェーンnews｜ジャパン･プラットフォームと支援物資輸送協定

全日本食品(株)(東京都足立区、平野実社長)は10月7日(水)、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区、西澤敬二共同代表理事、「JPF」）と「災害時における支援物資の輸送連携に関する協定」を締結した。

協定は、地震・豪雨・台風などの自然災害の発生時に、全日食が全国に有する物流ネットワークや配送センターを活用し、企業等から提供された支援物資をJPF加盟NGOおよびJPFが指定する支援先へ迅速かつ効果的に届ける体制を構築することを目的としている。

災害対応時に次の５つのプロセスを想定する。
① 発災時、JPFが被災地の支援ニーズを調査
② JPF が企業等へ物資支援を要請し、数量や受け渡し方法を調整
③ JPF が全日食へ輸送協力を要請
④ 全日食が物流ネットワークを活用し、物資を輸送
⑤ JPF 加盟NGO等が物資を受け取り、被災者へ配布

JPFは、NGO・企業・政府が連携するプラットフォームとして、災害発生時に企業などから寄せられる支援物資を被災地に効果的に届けるためのコーディネートを行っていて、企業から提供された支援物資を、「どこに集約するか」「誰が運ぶか」といった物流面の課題があった。

47都道府県に加盟店と配送センターを有し、全国規模の物流ネットワークを構築する全日食との協定により、災害発生時における支援物資の輸送体制の強化と、被災地への迅速かつ円滑な支援の実現を目指す。