富士薬品news｜羽曳野市､福知山市と包括連携協定/締結は61自治体へ

(株)富士薬品（埼玉県さいたま市、高柳昌幸社長）が各地の自治体との包括連携協定を進めている。配置薬販売をはじめ、ドラッグストア・調剤薬局の展開、医薬品の開発・製造にかかわる強みを活かし、地域の人々の生活に寄り添うサービスの提供を図るため。

まず、10月13日(火)、大阪府羽曳野市と包括連携協定を締結。羽曳野市において、配置薬は家庭や企業を合わせ約550軒の利用者がある。また、ドラッグストア・調剤薬局は、大阪府内で25店舗、うち羽曳野市内で1店舗を展開する。

また、10月15日(木)、京都府福知山市と「安心・安全に関する包括連携協定」を締結した。福知山市での事業は約2500軒の配置薬利用者、3店舗の展開となっている。自治体との包括連携協定は61例目となった。