コジマnews｜年商2976億円5.2%増･経常利益15.3％増/増収増益

ビックカメラグループの(株)コジマ(栃木県宇都宮市、中澤裕二社長)が2026年8月期の本決算を発表した。

2025年9月1日～2026年8月31日の業績は、売上高2976億3200万円(前年比5.2％増)、営業利益86億2200万円(17.7％増)、経常利益89億1100万円(15.3％増)、当期純利益55億2900万円(17.4％増)で、増収、大幅増益となった。

営業利益率2.9％、経常利益率3.0％。

品目別売上高のうち物品販売事業については、音響映像商品の売上高が 384億4700万円(1.3％減)、家庭電化商品の売上高が 1253億7700万円(4.0％増)、情報通信機器商品の売上高が 918億6200万円(5.5％増)、その他の商品の売上高が 406億6800万円(16.8％増)となった。

同社は「家電を通じて笑顔あふれる明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」というパーパスのもと、｢くらし応援コジマ」をビジョンに掲げる。

｢2025年８月期～2029年８月期 中期経営計画」の２期目となる2026年８月期においては、経営戦略として「生産性向上戦略」｢成長戦略」を推進するとともに、サステナビリティ経営に取り組むことで、企業価値の向上に努めている。

この経営戦略のもと、同社は創業70周年記念セール等の各種販促施策を展開するなど、リブランディングの推進に取り組み、「コジマ」ブランドの更なる認知度向上に努めている。

また当期から営業支援部を新設し、顧客満足度の向上、接客研修の拡充、店舗オペレーションの効率化を推進している。また電子棚札については、2026年8月末までに全店への導入が完了した。

EC事業では、コジマネットで当日配送商品の拡充で利便性を向上。法人事業では、7月に水戸法人事業所を開設するなど、当期に3事業所を開設し、新規顧客を開拓に努めた。住設事業では、管理職や販売担当者向け研修を実施し、再生可能エネルギーやリフォーム分野の販売力を強化している。

そのほか、サステナビリティへの取り組みとして情報開示を推進し、2025年12月にCDP気候変動分野で初の最高評価「Aリスト」を、また2026年5月にサプライチェーンの気候変動対策で初の最高評価「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定されている。

店舗展開では、2026年5月10日に「コジマ×ビックカメラ 橋本店」（神奈川県相模原市）を始め2店舗を開店し、3店舗を閉店したことから、2026年8月末時点の店舗数は138店舗となった。

2027年8月期(通期)は、売上高3000億円(0.8%増)、営業利益90億円(4.4%増)、経常利益91億円(2.1%増)、当期純利益58億円(4.9%増)を見込む。