イオンnews｜第2Q営業収益5兆9042億円･経常利益1083億円/過去最高収益

イオン(株)(千葉県千葉市、吉田昭夫社長)の2027年2月期第2四半期決算は、営業収益5兆9041億5700万円(前年同期比13.8%増)、営業利益1307億4300万円(10.7%増)、経常利益1082億9200万円(1.7％増)。中間純利益は133億4800万円(229.1％増)。営業収益と営業利益は過去最高数値となった。

営業利益率2.2%(2.3％)、経常利益率1.8％(2.1％)。（　）は前年数値。

営業収益はスーパーマーケット以外のセグメントが増収となった。とくにツルハとの統合効果によりヘルス＆ウエルネスは87.4％の増収。営業利益はGMS、スーパーマーケットが営業損失となった。ヘルス＆ウエルネス、ディベロッパー事業が3割以上の増益となった。

吉田社長は「事業会社により二極化した決算。とくにディベロッパー事業は既存アセットの活用に取り組んだ効果。これは一時的な追い風ではない。エンタメ事業と社会インフラ機能を備えた強み」と振り返った。

セグメント別では、ヘルス＆ウエルネス事業は、ウエルシアホールディングスとツルハホールディングスとの経営統合による連結効果が寄与し、1兆2778億円(87.4％増)、営業利益596億円は前年の約3倍となる596億円。プライベートブランド(PB)開発や調剤強化など統合効果が進捗した。また、ドラッグ＆フードモデルの拡大が進んだ。

ディベロッパー・エンターテイメント事業は営業収益3542億円(8.2%増)、営業利益542億円(32.3％増)。イオンモールの既存店活性化やインバウンド需要の取り込みが奏功し、免税売上は前年同期比約1.5倍となった。海外ではベトナムで新規モール開業が続き、ドミナント形成が進んだ。

GMS事業は営業収益1兆8653億円(2.6%増)。主要企業のイオンリテールは既存店売上高0.6%増と堅調で、H&BCが伸長した。一方、食品の価格競争強化や天候不順による衣料・住居余暇の販売不振、人件費増などが響き、GMS全体の営業損失は126億円となった。

吉田社長は「スタンドアローンの箱型店舗が不振。店舗ごとに売場面積を見直し、テナント導入を進めるなどの収益向上対策を進める」と語った。

スーパーマーケット事業は営業収益1兆5263億円(1.２%減)、営業損失1億円。トップバリュの拡大やナショナルブランド共同調達の拡大により原価改革を進めたが、競争激化や人件費増で営業損失1億円となった。

また、中核企業のユナイテッド･スーパーマーケット･ホールディングス(USMH)の構造改革案について、「閉鎖店舗はまいばすけっと、ビッグエー、ウエルシアへの転換などグループの利益に置き換える」(吉田社長)とした。

ディスカウントストア事業は営業収益2186億円(0.7%増)。ディスカウント専用PB強化やアウトレット商品の拡大で客数は堅調だったが、店舗投資に伴う費用増で営業利益は4億円にとどまった。

総合金融事業は営業収益3076億円(11.3%増)と増収。国内外で債権残高が拡大した一方、国内の政策金利上昇やシステム更改費用により営業利益は微減の260億円(3.3％減)となった。

サービス・専門店事業は営業収益3142億円(1.6%増)、営業利益71億円(19.1％減)となった。

国際事業は営業収益3151億円(12.1%増)、営業利益56億円(15.0%増)。ベトナムが既存店・新店ともに好調で大幅増益。中国は消費マインド低調も、構造改革により収益改善が進んだ。

下期に向けて、とくに食品小売事業の回復に向けた改善策として、「価格政策の再構築」「実効性の高い販促策」「来店動機の創出と付加価値商品の強化」「経費構造改革」を挙げた。

通期の連結業績予想は、営業収益12兆円、営業利益3400億円、経常利益2900億円、当期純利益730億円とし、期初予想から変更はない。