イズミnews｜第2Q営業収益2834億円0.9％増･経常利益5.4％増

(株)イズミ(広島県広島市、町田繁樹社長)が 2027年2月期の第2四半期決算を発表した。

3月1日～8月31日の連結業績は、営業収益2834億3700万円(前年同期比0.9％増)、営業利益132億7100万円(4.6％増)、経常利益132億9300万円(5.4％増)、中間純利益84億2600万円(4.2％増)と、増収増益だった。

熊本地震による一部店舗の休業や営業時間短縮の影響はあったものの、新店の稼働や低価格施策、高付加価値商品の訴求が客数増につながった。

営業利益率、経常利益率ともに4.7％。

主力の小売事業は、営業収益2736億3800万円(0.7％増)、営業利益98億2600万円(3.1%増)。既存店売上高(テナント含む)は前年同期比1.4％増、直営ベースでは0.2％増となった。厳しい事業環境でも、低価格施策と高付加価値商品の両立、PB強化、地域密着型店舗づくりを進めたことが業績を支えた。

直営売場の客数は前年を上回り、販売は概ね堅調に推移した。生活必需品を中心に「強烈特価」厳選100を継続し、青果部門では低価格訴求を強化、鮮魚部門では対面販売を全店で拡充するなど、来店客数の底上げを図った。自社PB「ゆめイチ」は８月末時点で290品目を展開し、2035年までに累計800品目の開発、2030年には食品内構成比10％を目指す。アプリの「ゆめレビュー」導入により商品改善の仕組みも整備した。惣菜・生鮮加工品ブランド「zehi」では健康志向ライン「バランス」を中心に32品目をブラッシュアップし、夕方の出来立て商品の販売拡充も進めた。

店舗施策では、新規出店と既存店の大規模改装を進めた。３月には地域密着型モール「ゆめモール那珂川」をオープンし、地産地消を推進した。７月には都市型新SMモデル店舗「ユアーズ広瀬北」を開業し、少人数運営と24時間営業で利便性を高めた。既存店では「ゆめタウン山口」で大型ファッションテナント導入と売場改装を行い、｢ゆめタウン南行橋」では子どもの室内遊び場「あそぼっちゃ」を開設した。｢ゆめタウン宇部」では宇部市が主体で運営するコミュニティライブラリーがオープンし、｢ゆめタウン光の森」｢ゆめシティ」では次世代型キッズテーマパーク「リトルプラネット」を導入した。｢LECT」では「LECT FOOTBALL PARK」を開設し、スポーツを通じた地域コミュニティの活性化を図った。

小売周辺事業は、営業収益279億8000万円(6.4％増)、営業利益32億1300万円(10.5％増)。小売事業の販売好調を背景に増収増益となった。金融の拡大、飲食の好調、施設管理の底堅さがそろって寄与し、周辺事業がグループの成長を支える形となった。

金融事業を担う(株)ゆめカードでは、クレジット取扱高の増加により手数料収入が伸長した。｢ゆめか」累計発行枚数は前期末の1117万枚から８月末には1139万枚へ増加した。10月には新たな銀行サービス「ゆめ NEOBANK」を開始。専用アプリを通じて決済サービス、ポイントプログラム、ゆめアプリなどと金融機能を連携し、日々の買物と金融を結びつける利便性の高いサービスを提供する。銀行代理業 (BaaS) への参入により、顧客接点を金融領域へ広げ、長期的な顧客基盤の強化を図る。

施設管理事業の(株)イズミテクノでは、指定管理施設の増加や工事受注が好調だったものの、震災による店舗休業の影響を受け、増収ながら減益となった。

イズミ・フード・サービス(株)が展開するミスタードーナツ、サーティワンアイスクリームなど主力業態が堅調に推移し、増収増益を確保した。

その他事業は、営業収益24億3700万円(1.2％減)、営業利益3億0800万円(19.7％減)。卸売事業では、販売が低調に推移したことに加え、為替相場が前期に対し円安傾向であったことで売上原価コスト増により利益水準が低下した。一方で、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上した。