高島屋news｜第2Q第営業収益2441億円3.7％増･経常利益27.5％増

営業利益率11.3％、経常利益率11.5％。

国内百貨店業は、営業収益1491億3400万円(1.9％増)、営業利益124億5800万円(30.2％増)と増収、大幅増益となった。円安によるインバウンド需要の増加に加え、国内顧客の売上げが堅調に推移した。ラグジュアリーブランドの売上構成比上昇で商品利益率は低下したものの、売上総利益は増加。人的資本投資を進めつつ、コスト削減も奏功した。

商品政策では、東西大型５店を軸に品揃え強化を進め、｢アイテム平場」や「自主編集売場｣、ECの拡充を通じて顧客満足度の向上を図った。重点取引先との連携により、衣料品・雑貨を中心としたファッション領域を強化し、商品利益率の改善を目指した。顧客政策では、外商向け営業体制を強化し、金融サービスなど新たな提案で既存顧客の満足度向上と次世代顧客の獲得を進めた。

海外百貨店業は、営業収益186億3600万円(15.8％増)、営業利益46億0100万円(21.4％増)と、大幅な増収増益となった。

シンガポール高島屋は、現地通貨ベースでは減収減益だったが、円安による為替効果が寄与し、増収増益となった。今後は強みであるライフスタイル関連 (食料品・リビング・カフェなど) の強化に加え、ファッション領域を中心とした催事・イベントの拡充によるMDの活性化を通じて、国内顧客とツーリストの拡大を図る。

上海高島屋は、新規テナント誘致など収益基盤強化策が奏功し、増収に加えて黒字転換を達成した。引き続きコスト削減を進め、利益拡大を目指す。

ホーチミン高島屋は開店10周年を迎え、子ども用品や化粧品の強化に加え、コスト増を抑制したことで増収増益となった。商品カテゴリーやブランドの再編、催事・イベントの強化を推進する。

サイアム高島屋は国内顧客の売上げが堅調だったことに加え、コスト増抑制もあって増収となり赤字幅が縮小した。今後もラグジュアリーゾーンの改装効果を最大化し、黒字化を目指す。

国内商業開発業は、営業収益212億4000万円(3.0％増)、営業利益34億5500万円(1.0％増)。東神開発(株)の業績は、｢玉川高島屋S.C.」の改装による影響を受けつつも、他施設での営業施策強化が奏功し、入店客数と売上高が増加して増収となった。外部委託費など運営コストの増加もあり、営業利益は前年同水準となった。｢玉川高島屋S.C.」の改装は2027年度のグランドオープンに向け順調に進んでいる。京都・柏・流山など各商業施設でも魅力向上策を進めている。

海外商業開発業は、営業収益86億8400万円(15.1％増)、営業利益31億9700万円(19.2％増)。トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.では、改装効果に加え、コストの増加を最小限に抑制したことにより、増収増益となった。

成長の柱と位置付けるベトナム事業も利益が拡大している。ハノイでの複合開発 (2027年秋開業予定) やホーチミンのサイゴンセンター増床計画が進行している。同センターを「シンガポール高島屋S.C.」に並ぶ ASEAN第2の拠点へと成長させる方針。長期保有型の基幹事業と短期回収型の住宅分譲事業を組み合わせ、資産規模を適切に管理する戦略を推進している。

金融業は、営業収益109億1700万円(8.6％増)、営業利益31億4500万円(17.0％増)。カード・決済、ライフパートナー、投融資の各事業で取り組みを強化し、会員数・預かり資産・融資案件がいずれも伸長した。

カード事業では店舗手続きのデジタル化により営業体制を効率化し、新規会員や有効口座が増加。｢あとから分割」やビジネスプラチナカードの利用拡大、｢スゴ積み」の利用増も収益に寄与した。

ライフパートナー事業は相談窓口やセミナーを強化し、口座数・預かり資産が増加。外商部との連携によるプライベートバンクサービスも拡大した。

投融資事業では不動産私募ファンド「Sanitas I」への融資など法人向け融資が順調に拡大。高島屋クレイキャピタルも中小企業向け融資を伸ばした。

さらに2027年3月1日付で金融事業を統括する中間持株会社を設立し、戦略立案・経営管理を一元化する。ガバナンス強化、意思決定の迅速化、経営資源の集約を進め、商業アセットとの融合による収益拡大と企業価値向上を目指す。