楽天news｜ポータルサイト｢企業版楽天ふるさと納税｣開設

楽天グループ(株)（東京都世田谷区、三木谷浩史会長兼社長）は12月9日(火)、全国の自治体と寄付をしたい企業をつなぐポータルサイト「企業版楽天ふるさと納税」を開設した。

自治体は、国から認定を受けた地域創生プロジェクトを同サイトに掲載し、企業に広く周知することで、企業版ふるさと納税の寄付を募ることができる。

楽天は、政策提言と地域創生プロジェクトの持続的な創出・支援を行う(株)官民連携事業研究所と連携し、同サイトを通じた寄付の推進に加え、自治体のプロジェクト立案段階から寄付後の持続的な官民連携に至るまで、官民連携を推進するプラットフォームを提供することにより企業版ふるさと納税を活用した地域創生を幅広く支援する。

具体的には、楽天のマーケティングデータを基に、地域課題の分析、地域再生計画・寄付受付プロジェクトの新規立案、最適なマッチングの支援などに取り組む。