1月百貨店売上速報|三越伊勢丹百貨店67%/緊急事態宣言再発出で大幅減
主要百貨店4社の1月の売上高速報が発表された。既存店売上高は三越伊勢丹百貨店は前年比66.8%。大丸松坂屋百貨店は66.6%、阪急阪神百貨店は70.4%、高島屋は70.5%と、緊急事態宣言再発出で、入店客数が伸び悩み、大幅に前年を下回った。
(株)三越伊勢丹ホールディングス(東京都新宿区、杉江俊彦社長)の既存店は前年同月比66.8%。伊勢丹新宿本店の店頭売上げは前年比71.4%、日本橋本店店頭売上げは68.6%だった。
緊急事態宣言が再発出された地域の店舗を中心に、外出自粛要請の高まりや営業時間の短縮によって、入店客数は伸び悩み、売上げは前年を大きく下回った。オンライン売上げは、前年比約2倍と12月よりも伸長率が高く、とくに「サロン・デュ・ショコラ」や「バレンタイン」特集の反響が大きかった。
J.フロントリテイリング(株)(東京都中央区、山本良一社長)は、(株)大丸松坂屋百貨店が前年同月比66.6%。博多大丸、高知大丸を含む百貨店事業全体では65.2%。クリアランスセールの分散開催など初売り体制の抜本的見直しを図った影響に加え、緊急事態宣言が再発出され、入店客数が大きく減少した。
エイチ・ツー・オーリテイング(株)(大阪市北区、荒木直也社長)の(株)阪急阪神百貨店(大阪市北区、山口俊比古社長)は前年比70.4%。阪急本店が前年比70.1%、阪神梅田本店が55.4%だった。
外出自粛に加え、寒波による気温低下も重なり、来店客数が都心店を中心に12月よりもさらに減少した。一方、ECが売上高前年比213%と好調。新規ブランドの追加や限定品など取り組みを強化した化粧品やバレンタインチョコレートなどが牽引した。
(株)高島屋(大阪府大阪市、村田善郎社長)の1月度店頭売上高は、高島屋単体の11店舗で既存店前年比70.5%、国内百貨店子会社3社を加えると前年比70.4%となり、全体では前年比71.6%。
一部店舗での 営業時間短縮、初商での福袋販売方法の変更やセールの分散開催、免税売上げの大幅な減少が継続している影響などにより前年実績を大きく下回った。