ニトリnews｜資源循環起点「リサイクルセンター（仮称）」2028年に稼働

(株)ニトリ(札幌市北区、似鳥昭雄会長兼社長)は、資源循環の新たな起点となる「リサイクルセンター（仮称）」を埼玉県本庄市に開設する。稼働予定は2028年度で、顧客から回収した家具・インテリア類などの分解・分別・資源化を自社グループで行う、日本最大級の資源循環の中核拠点を目指す。

同リサイクルセンターでは、顧客が「つかいおわったあと」の家具・インテリア類などを受け入れ、自社物流で運搬。施設内で徹底的に分解・分別、年間1万t以上の資源化を目指す。素材ごとに可能な限り選別することで、これまで十分に資源化されてこなかった家具・インテリア類などの資源循環を推進。併設する研究施設では、資源化のノウハウを蓄積し、環境に配慮した商品開発へとつなげる。

家具・インテリア類などは重量があることに加え、複雑な構造のため分解・分別が難しく、十分に資源化されていないという社会課題がある。その結果、リサイクル率は 20 ％未満（※環境省公表「一般廃棄物の排出及び処理状況等」におけるリサイクル率を参考に記載）と他商材と比べて低く、「つかいおわったあと」には、社会・環境面で数多くの課題が発生している。顧客からも、長く愛用した家具を手放す際には、「まだ使えるのに捨てるのはもったいない」といった声が数多くある。

ニトリグループは、こうした社会課題や顧客の困りごとに向き合い、可能な限り資源として次につなげる仕組みを構築する。

また、同センターの開設は、ニトリグループが掲げる「NITORI Group Green Vision 2050」 のサーキュラー（循環）ビジネスの推進にも大きく寄与することを見込む。

環境に配慮した商品開発の例としては、家具類の中でも、マットレスは国の処理困難物に指定されており、資源化が最も難しい製品の一つとなっている。そこで、顧客が「つかいおわったあと」に自ら簡単に分解・分別できる「かんたん分別マットレス」を開発、販売している。このように「つくる」段階から資源化を考慮する商品開発は、資源循環を推進する上で欠かせないテーマである。

■拠点概要

・建設地 埼玉県本庄市児玉町

・操業開始 2028年度上期予定

・回収拠点 関東圏の物流拠点及び店舗（物量1万トン以上/年）

・施設構成 資源化施設2棟、事務所兼研究施設1棟

・事業主体 ニトリグループで自前運営

（運営：㈱ニトリファシリティ、収集運搬：㈱ホームカーゴ 予定）