イオンnews|「首里城復興支援プロジェクト」で総額7億5235万円超を寄付
イオン(株)(千葉市美浜区、吉田昭夫社長)は 11月20日(金)、2019年10月の首里城火災を受けて発足させた「イオン 首里城復興支援プロジェクト」を通じ、これまでに総額7億5235万7014円の支援を実施したと発表した。正殿完成後も引き続き首里城の復元・復興に向けた支援活動を継続する。
同プロジェクトでは、イオングループ主要企業が税引前利益の1%相当額を拠出する公益財団法人イオンワンパーセントクラブが、火災直後に沖縄県へ1000万円の緊急支援金を拠出したほか、5年間で5億円の寄付を実施した。これに加え、全国の店舗で実施した募金活動や電子マネー「首里城WAON」による寄付、チャリティーバザー収益金などを合わせ、寄付総額は7億円を超えた。

また、イオン環境財団とイオン琉球は2020年に「苗木の里親プロジェクト」を開始した。首里城の復元・修繕に用いられる沖縄固有の木材「イヌマキ」の苗木を地域住民らが育成し、沖縄県国頭村で植樹を行うなど、将来の修繕に備えた長期的な森林づくりを進めている。

文化継承にも力を入れており、イオンワンパーセントクラブは2021年から「イオンチアーズクラブ首里城復興支援ポスターコンクール」を開催している。2025年には全国から881点の応募が寄せられ、受賞者を沖縄に招待して表彰式や首里城見学ツアーを実施した。
さらに、イオングループ各社は全国で沖縄フェアや復興パネル展、映像上映、ワークショップなどを展開し、首里城復興の進捗や沖縄文化の魅力を発信している。イオン琉球は地域企業や団体とも連携し、支援グッズの販売や各種啓発イベントなどを通じて地域密着型の支援活動を続けてきた。

このほかイオン琉球は、首里城正殿の復興を記念し、既存の「首里城WAON」のデザインを刷新した「新・首里城WAON」を2026年11月23日(月・祝)に発行する。2010年の発行開始以来、「首里城WAON」を通じた累計寄付額は1億699万2533円に達している。

