キャンドゥnews｜第2Q売上高447億円3.2％増･経常利益28.0％減

(株)キャンドゥ(東京都新宿区、城戸一弥社長)が 2027年2月期の第2四半期決算を発表した。

3月1日～8月31日の連結業績は、売上高447億4300万円(前年同期比3.2％増)、営業利益9億9700万円(24.7％減)、経常利益9億5200万円(28.0％減)、中間純利益4億8000万円(33.7％減)で、増収、大幅な減益となった。

営業利益率は2.2％、経常利益率は2.1%。

同社は、イオングループの連結対象子会社として持続的な成長を図るため、｢抜本的な構造改革」と「成長戦略の実行」を柱とする新たな中期経営計画を策定した。販路拡大、商品・ブランドの差別化、企業価値向上の3点を成長戦略の軸に据え、事業基盤の強化を進めている。

各事業の業績は、構成比87.3％の直営店売上高が390億4300万円(前年同期比3.4％増)、構成比11.1％のFC店への卸売上高が49億0400万円(3.4％増)、構成比1.8％のその他売上高が7億9600万円(7.7％減)。

｢店舗開発」においては、グループ出店を主軸とした高効率店舗の出店や、取引先との協働による委託店の出店拡大などにより、新規出店は57店舗(直営店40店舗〔委託含む〕、FC店〔アライアンス店含む〕17店舗)。一方、退店は31店舗で店舗純増数は26店舗となった。8月末時点の店舗数は1381店(直営店946店舗〔委託店含む〕、FC店〔アライアンス店含む〕428店舗、 海外FC店7店舗)。

｢商品企画」においては、｢Can★Do」ブランドの確立と競争優位性を生み出す差別化を追求した。｢Can★Do」ならではの「新カテゴリー」や「楽しさ」を追求しつつ、100円商品と他価格帯商品の構成比の最適化や、イオングループのスケールとシナジーを活用した商品開発を推進した。

｢店舗運営」においては、魅力的な売場づくりと生産性向上を両立させるための店舗モデルの再構築と、前期から本格的に導入を開始したセルフレジや店舗活性化に向けた設備投資を加速させた。