ダイイチnews|年商619億円5.7%増・経常利益26.6%増

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(株)ダイイチ(北海道帯広市、若園清社長)が 2026年9月期の本決算を発表した。

2025年10月1日~2026年9月30日の業績は、売上高619億1900万円(前期比5.7%増)、営業利益16億5100万円(26.2%増)、経常利益16億3000万円(26.6%増)、当期純利益2億5000万円(74.4%減)と、増収、大幅減益だった。

営業利益率、経常利益率ともに2.6%。

同社は、「普段の食生活を通じて、地域を笑顔に」を基本方針とする中期経営計画に基づき、最終年度である第72期は「①直近出店店舗の体質強化」、「②競合店対策・既存店活性化、商品力・商品化技術強化」、「③新規出店計画推進」、「④ガバナンス体制強化(人財確保・育成強化、ジェンダーレス推進、店舗収益性の改善、業務改善推進、災害対策強化)」、「⑤コンプライアンスの徹底」、「⑥食を通じた社会貢献推進」を重点項目とし、取り組んいる。

「①直近出店店舗の体質強化」では、すすきの店と稲田店は地域に応じたMDが奏功し、売上が順調に拡大。アリオ札幌店は全店トップの売上規模に成長し、千歳店は早期の収益力強化に向けた施策を進めている。

「②競合店対策・既存店活性化、商品力・商品化技術強化」では、節約志向や簡便ニーズに対応し、即食商品の拡充や適正量目・価格の追求を推進。セブンプレミアムは約1,600品目に拡充し、売上高は前年比104.4%、セブン・ザ・プライスは同137.7%と伸長した。

「④ガバナンス体制強化(人財確保・育成強化、ジェンダーレス推進、店舗収益性の改善、業務改善推進、災害対策強化)」のうち、「人財確保・育成強化」では、3年連続で高水準のベースアップを実施するとともに、役職別研修などを積極開催し、前年の約1.4倍に研修回数を拡充するなど、人財の確保・育成を強化した。

「⑥食を通じた社会貢献推進」については、フードドライブの取扱店舗を全ブロック25店舗に拡大。2025年10月の開始から2026年9月末までに、飲食料品1万2404点、約2575kgを地域の社会福祉協議会などへ寄付した。

「移動スーパー(とくし丸)」事業は、2026年9月末時点で20台が稼働している。また、自然災害等が発生した場合、自治体と協力して迅速・確実に食料品等の生活物資を提供できる体制を構築するため、各自治体と「災害時等における物資供給に関する協定」については、2025年12月の恵庭市との締結により、同社が営業拠点を設置する全ての市町との締結を完了した。

地域別の売上高は、帯広ブロック234億8900万円(3.3%増)、旭川ブロックは145億4900万円(2.0%増)、札幌ブロック238億7700万円(10.7%増)となった。収益性については、売上総利益率は25.5%(0.2ポイント改善)、販管費及び一般管理費の売上高に対する比率は23.8%(0.3ポイント低下)となった。

2027年9月期は、売上高630億円(1.7%増)、営業利益16億8000万円(1.7%増)、経常利益16億7000万円(2.4%増)、当期純利益11億円(339.2%増)を見込む。

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