PPIHnews｜第1Q営業収益6492億円13.3%増･営業利益441億円6.7％増

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都目黒区、森屋秀樹社長)の2027年6月期第1四半期の決算は売上高6492億8300万円(前年同期比13.3％増)、営業利益441億900万円(6.7％増)、経常利益421億9300万円(0.0％)、当期純利益276億3000万円(3.0％減)だった。

営業利益率6.8％(7.2％)、経常利益率6.5％(7.4％)。

第１四半期は、岡山県に「ドン・キホーテ岡山西大寺店」を出店。また(株)Olympicグループを完全子会社化し98店舗が同社グループ店舗として増加している。

退店は、業態転換による一時閉店により国内事業で２店舗、北米事業で１店舗。

この結果、2026年９月末時点における同社グループの総店舗数は、国内事業773店舗、北米事業78店舗、アジア事業44店舗の合計895店舗（2026年６月末時点 799店舗）となった。

セグメントの業績に下記の通り。

国内事業は売上高5537億9700万円（前年同期比13.7％増）、営業利益421億9200万円（同4.0％増）。先述の(株)Olympicグループ完全子会社で、売上高、販売管理費は増加した。

その中で、顧客ニーズを捉えたアプリ会員限定施策や価格戦略の推進に加え、美容関連商品やトレンド商品など、顧客の嗜好性が高い商品群の販売が好調に推移。

免税売上高は、プロモーション施策による訪日外国人客の来店率向上を背景に過去最高を更新。既存店売上高が伸長。前期下期における新規出店効果も売上高増加に寄与した。

一方、新規出店費用、継続的人件費増、中長期的な成長に向けたIT関連やマーケティング費用などにより販売費及び一般管理費が増加した。ただし、増収効果や店舗での労働生産性の向上により販管費率の上昇を抑制。営業利益増となった。

北米事業の売上高は701億9600万円（前年同期比9.5％増）、営業利益４億3100万円（同445.6％増）。為替の影響で売上高、販売費及び一般管理費が増加。不採算店舗の閉店による減少影響もあったが、新規出店効果やグアムにおける販売促進施策の奏功で売上高は増加。営業利益は、前期に新規出店した店舗の収益化に加え、ハワイにおける在庫オペレーション改善に伴う売上総利益率向上、既存店舗における労働生産性向上で増加した。

アジア事業の売上高は252億9000万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は14億8600万円（同116.9％増）。新商品の導入加速や重点カテゴリーの販売が好調。香港・マカオでは入境者数の増加を背景に繁華街型店舗の客数が伸長したことで、売上高は増加した。営業利益は、不採算店舗の閉店、従業員の適正配置やマルチタスク化の進展による労働生産性向上を通じて、販売費及び一般管理費の効率化が進み大幅増加となった。