ニトリnews|売上収益4428億円0.8%増・中間利益640億円6.0%増

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(株)ニトリホールディングス(札幌市北区、白井俊之社長)は2027年3月期第2四半期(中間期)連結決算を発表した。
4月1日~9月30日の連結業績は、売上収益4427億9200万円(前年同期比0.8%増)、営業利益632億4800万円(5.7%増)、経常利益にあたる税引前中間利益640億0400万円(6.0%増)、中間利益445億8700万円(6.8%増)となった。営業利益率は14.3%で、前年同期から0.7ポイント改善した。

家具・インテリア市場では物価上昇による節約志向の高まりや耐久消費財需要の鈍化が続いたが、商品開発や販促強化が奏功した。

主力のニトリ事業は売上収益3984億9800万円(2.5%増)、セグメント利益578億1500万円(4.8%増)。国内ではニトリ13店舗、デコホーム11店舗を出店した。既存店は品揃え拡充や「毎月テーマ型セール」の実施により、客数が前年同期比100.7%、売上高が100.0%。

商品面では、電動リクライニング機能を備えた「リクライニングソファHE02Nシリーズ」、リカバリーウェア「Nミラク」、「突っ張り式洗濯機ラックBHシリーズ」、工事不要の「ポータブルクーラーシリーズ」などの新商品が好調に推移した。

また販管費は前年同期を下回った。物流体制の適正化や新DC関連費用の一巡により物流経費を削減。テレビCMの放映回数削減やデジタル広告活用強化など広告媒体の見直しも進めた。

海外では台湾5店舗、中国大陸4店舗、香港2店舗、タイ1店舗の計12店舗を出店。台湾事業は引き続き好調に推移し、中国では不採算店舗整理や売場最適化による収益改善が進んだ。

島忠事業は売上収益524億200万円(8.0%減)、セグメント利益55億7600万円(18.2%増)。売場面積の最適化やテナント誘致、PB商品の拡大による粗利益率改善が増益につながった。

グループ全体では38店舗を出店、18店舗を閉店した。9月末時点の店舗数は1089店舗。ニトリ事業1037店舗、島忠52店舗となった。

サステナビリティ分野では、小型家電回収サービスの対象地域を拡大したほか、埼玉県本庄市にリサイクルセンター「NITORI RECYCLE BASE」を開設する計画を発表。2028年度の稼働を予定し、年間1万t超の資源化を目指す。

通期業績予想は据え置き。売上収益9570億円(前期比4.9%増)、営業利益1303億円(3.8%増)、税引前利益1310億円(2.9%増)、当期利益910億円(1.9%増)を見込む。

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