ヨーカ堂 天満屋ストアと提携 20%出資

セブン&アイ・ホールディングスは10日、傘下のイトーヨーカ堂が岡山県の総合スーパー・天満屋ストアと資本・業務提携したと発表した。ヨーカ堂は天満屋ストアに20%出資する。

同時にグループの老舗百貨店・天満屋とも業務提携し、岡山県と広島県で事業拡大を図る。

ヨーカ堂は来年1月末に、市場外の相対取引で天満屋ストア株231万株を、第2位株主の天満屋と筆頭株主で創業家系の不動産管理会社・丸田産業から取得する。内訳は天満屋から171万株、丸田産業から60万株。議決権所有割合は20%になり、丸田産業に次ぐ大株主となる。今日11日の日本経済新聞朝刊によれば取得額は30億円程度。

天満屋ストアは1969年4月の設立で、資本金36億9700万円。連結従業員数は661名（2013年2月末現在、パートタイマーを除く）。総合スーパー「ハピータウン」やスーパーマーケットの「ハピーズ」「ハピーマート」など岡山県を中心に52店舗を展開する（2013年11月末現在）。

2013年2月期の連結営業収益（売上高に不動産賃貸収入などの営業収入を加えた額）は800億1300万円（前年同期比▲0.6%）、営業利益20億2400万円（同▲11.4%）、経常利益17億8000万円（同▲11.7%）、当期純利益5億8200万円（同77.7%増）。

天満屋ストアの地盤である岡山県では、イオンが大きく進出し始めている。2011年11月に山陽マルナカを完全子会社化したほか、来年11月には中四国地方最大級の大規模商業施設「イオンモール岡山」を岡山駅前に開業する。

それ以外にも、大黒天物産やハローズなどのディスカウント店の攻勢で価格競争も激しくなっており、収益が悪化。直近の2014年2月期中間決算（2013年3月～8月）は減収減益で、通期の営業収益と当期純利益も当初予想から下方修正していた。

一方、ヨーカ堂は店舗が関東に集中しており、2012年度の売上構成は72.5%に達する。西日本では九州や四国に店舗がなく、中国地方は岡山県に2店舗、広島県に1店舗と手薄だった。

今回の資本・業務提携を機に、物流や情報システム、人材開発、商品調達、店舗開発などの分野で協力関係を構築する。具体的にはセブン&アイ・グループのプライベートブランド（PB）商品「セブンプレミアム」の天満屋ストアでの販売のほか、電子マネー「ナナコ」の導入や、共同出店なども検討する。

セブン&アイ・グループとイオンの2大流通グループを軸としたM&A。リアル店舗とインターネットの双方で勢いを増しつつある。

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