ダイイチnews｜取締役対象に｢業績連動報酬制度｣導入

(株)ダイイチ(北海道帯広市、若園清社長)は11月21日(火)、取締役を対象とした「業績連動報酬制度」の導入を発表した。企業価値や業績向上に向けた更なるモチベーション向上、業績等への経営責任の明確化など、健全なインセンティブを経営層に与えることで株主の期待に応えることが目的。

制度の対象者は、社外取締役を除く取締役。各役員の報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、達成度に応じ、1～3割程度に設定する。各役員の役割等に応じて、業績連動指標(項目、割合)を定め、毎年度の達成度に応じて、年次で金銭により支給する。

業績連動指標は、中期経営計画に掲げるKPI(売上高、来店客数、当期純利益のほか、CO₂削減量や女性活躍支援実績など)とする。また、達成度や報酬額は、指名・報酬諮問委員会において、審議し、その結果に基づき取締役会で最終決定する。

指名・報酬諮問委員会は2023年1月、社長、社外役員5名(社外取締役、社外監査役)を委員、外部の弁護士1名をアドバイザーにして設置された。「同委員会において審議→結果を取締役会に答申→取締役会で決定する」という、透明性、公正性、適正性を確保した役員報酬決定プロセスを構築した。

委員会では、ダイイチのあるべき報酬体系・水準等について、外部調査機関の報酬調査データに基づき、業種、時価総額、売上規模、利益規模等が、ダイイチと類似する企業の役員報酬体系・水準等との比較検証をもとに実施する。