8月商業統計｜販売額58.7兆円6.3％増､小売業13.1兆円2.7％増

経済産業省は2026年8月分の商業動態統計速報を公表した。

｢商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称で、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。具体的には、卸売業販売額と小売業販売額の動向、業態別の販売額の動向が発表される。業態動向は百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの5つだ。

8月の商業販売額は58兆6680億円、前年同月比6.3％増加した。これを卸売業と小売業に分けると、卸売業は39兆6160億円で7.5％増。小売業は13兆0520億円で2.7％増。

なお、商業販売額の季節調整済前月比は2.0％減少した。卸売業は1.9％、小売業は1.2％それぞれ減少している。

卸売業を業種別に見ると、鉱物・金属材料卸売業が前年同月比9.3％増、機械器具卸売業が12.5％増、その他の卸売業が11.9％増、農畜産物・水産物卸売業が6.6％増、繊維品卸売業が7.6％増、各種商品卸売業が8.7％増、食料・飲料卸売業が0.7％増、医薬品・化粧品卸売業1.6％増。一方マイナスとなったのは、衣服・身の回り品卸売業の5.6％減。

また大規模卸売店販売額は14兆4234億円、10.2％増となった。

小売業を業種別に見ると、自動車小売業が17.7％増、その他小売業が5.2％増、各種商品小売業（百貨店など）が1.3％増、無店舗小売業が3.0％増、医薬品・化粧品小売業が0.3％増、飲食料品小売業が1.0％増、燃料小売業が1.0％増となった。一方、機械器具小売業が2.3％減、織物・衣服・身の回り品小売業が6.1％減。

百貨店・スーパー販売額は1兆9514億円、前年同月比は1.2％増加した。百貨店は4629億円、1.9％増、スーパーは1兆4885億円、1.0％増。百貨店・スーパーの季節調整済前月比は0.3％増だった。百貨店は3.5％上昇、スーパーは0.4％上昇した。

なお、商品別にみると、衣料品は1.1％減、飲食料品は1.5％増、その他は1.9％増。

また百貨店・スーパーの既存店前年同月比は0.8％増。百貨店は3.2％増、スーパーは0.1％増となった。

百貨店の動向として、主力商品の「衣料品」のうち、身の回り品が1.5％増、その他の衣料品が12.9％増、婦人・子供服・洋品が0.2％減、紳士服・洋品が2.0％減。衣料品全体では0.7％増となった。「飲食料品」は1.6％増、「その他」は3.7％増加した。

スーパーの動向は、主力商品の「飲食料品」は1.4％増加した。「衣料品」は8.2％減、「その他」は1.7％増となった。

コンビニエンスストアは商品別ではファーストフード及び日配食品が4326億円で0.5%増、加工食品が3389億円の1.2%減、非食品が3731億円で3.0%増。サービス売上高が469億円で3.6%減。

家電大型専門店の販売額は4152億円で1.3％増となった。商品別に見ると、「AV家電」全体は2.6％増。内訳はビジュアル家電が3.5%増、オーディオ家電が横ばい。「情報家電」は30.5%減、「通信家電」は18.4%減、「通信家電」は23.1％増、「カメラ類」は4.0%減、「生活家電」は3.6%増、「その他」は9.4%増。店舗数は2643店で0.2％減っている。

ドラッグストア販売額は8344億円で3.1%増加した。商品別にみると、「調剤医薬品」が9.1%増、「トイレタリー」が4.3%増、「ビューティケア(化粧品・小物)」が3.1%増、「食品」が3.5%増、「家庭用品・日用消耗品・ペット用品」が4.3%増、「健康食品」が0.9%増、「OTC医薬品」が3.4%減、「ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビー」が0.0%で横ばい。店舗数は2万0810店で3.1％増えている。

ホームセンター販売額は2918億円で1.3%増加した。商品別にみると「オフィス・カルチャー」が5.7%増、「電気」が5.0%増、「園芸・エクステリア」が4.3%増、「DIY用具・素材」が3.9%増。一方、「家庭用品・日用品」が0.6%減、「ペット・ペット用品」が0.2%減、「カー用品・アウトドア」が0.2%減、「その他」が3.4%減、「インテリア」が3.1%減となった。店舗数は4580店で0.6％増。