12月日生協統計｜総供給高2550億円･1.7%増/宅配1.9％増で33カ月前年超

日本生活協同組合連合会が12月度の供給状況を報告した。全国64主要地域を集計した数値だが、大半の生協が20日締めのため11月21日から12月20日の実績となる。

12月の総供給(売上)高は2549億4900万円。前年比1.7％増。店舗、宅配ともに前年プラスとなった。

部門別の売上高は、店舗が839億4100万円（売上構成比32.9％）で1.0％増。宅配は1655億1000万円（64.9％）で1.9％増。宅配のうち個配は1123億2300万円（44.0％）の2.9％増。
そして、店舗、宅配どちらにも分類できない灯油・葬祭などの「その他」は54億9700万円（2.2％）の6.5％増。いずれの事業も好調だがとくに個配の伸びが高い。

日本生活協同組合連合会の伊藤治郎本部長の12月の分析。

「店舗では、農産は相場が戻ってきて回復傾向にある。冷凍野菜も好調だった。水産はアニサキス報道は落ち着いてきたが、不漁が響き、販売は厳しい状況が続く。宅配は33カ月連続で前年を上回った。宅配の約7割を占める個配が2.9％増と好調。個人への配送需要は伸び続けている」

「クリスマスや年末は1月の実績となるが、宅配は21日以降でみると、クリスマス(24日)前の金曜日、また年末の29日の金曜日に需要が高まり、7％増と良い数字が出ている。その反動で年明けは受注が落ちたが、1月中旬以降、持ち直している。店舗も12月25日の最終週は2.9％と売上げを伸ばしている」

もともと宅配事業の強い生協だが、高齢化の進捗に呼応してさらに個配需要が高まっている。

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