イオンnews｜福島県の復興･創生支援に総額1億円を寄贈

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）と公益財団法人イオンワンパーセントクラブ（横尾博理事長）は、福島県に対し支援金として、それぞれ5000万円、総額1億円を3月24日(水)に寄付する。

福島県は、東日本大震災や原子力発電所での事故、風評などからの復興・創生に向けて､さまざまな課題が残っている。その解決に向け、インフラ復興や、避難指示区域の縮小、生活環境の整備などは着実に進めているものの、令和元年東日本台風などによる災害や、新型コロナウイルス感染症への対応など、新たな課題も生じている。

福島県では、2020年度に終了する第1期復興計画に続き、新たな課題への対応も含めた「第2期福島復興計画」の策定に着手。支援金は、この「第2期福島復興計画」における、県産品の安全性や魅力に関する理解促進、県産品に対する信頼の回復、販路の開拓、水産業の再生と漁業生産の着実な回復に向けた取り組みに活用してもらう。

イオンでは東日本大震災後、グループを挙げて被災地の復旧・復興に取り組んできた。2011年は「復旧」期、2012年から2015年は 「復興」期、2016年からは「創生」期と位置づけ、各地域の生産者支援や雇用創出による地域産業の活性化、自然が豊かで災害に強いまちづくりをサポートしてきた。

たとえば生活拠点の整備として、2016年3月5日には福島県広野町に「イオン広野店」を、2018年6月15日に福島県いわき市に「イオンモールいわき小名浜」を、2019年7月14日に福島県浪江町に「イオン浪江店」を開設。

またイオンリテール(株)は、福島県と福島県漁業協同組合連合会と連携し、2018年6月から首都圏で 福島県産水産物を常設販売する「福島鮮魚便」を展開して支援活動を行った。現在は、東京・埼玉・群馬・宮城の「イオン」「イオンスタイル」計13店舗で展開し、2020年からは、愛知・大阪の店舗でも試験的に実施店舗を拡大し、毎月1回、週末に福島県産水産物を販売している。

そしてこれまでにイオンの店頭などで実施した募金活動や、グループ各社などからの拠出金、各県との防災協定に基づいた支援物資などの累計総額は63億3685万円に上る。このうち、福島県への支援の総額は14億9652万円になる。

さらに沿岸部を中心に2012年から10年にわたって 30万本を植樹する「イオン 東北復興ふるさとの森づくり」に取り組んでいる。福島県での植樹本数は8万0195本、植樹した場所は24カ所となっている。