富士薬品news｜埼玉県さいたま市と孤独死・感染症の未然防止連携協定を締結

(株)富士薬品（埼玉県さいたま市、高柳昌幸社長）は11月19日(火)、埼玉県さいたま市と「要支援世帯の早期把握のための対策事業の協力に関する協定」・「感染症対策普及啓発における連携協定」を締結した。

富士薬品はさいたま市と連携し、配置薬・ドラッグストアの事業活動を通じて、孤独死・感染症の未然防止と、それによるさいたま市民の福祉の向上に寄与することを目指す。

協定内容は以下の通り。

１．要支援世帯の早期把握のための対策事業に関する協力協定について
さいたま市内の要支援者の早期発見と、孤立死・孤独死の未然防止につなげることを目的とする。富士薬品の配置薬営業員が、日常の営業活動を通じて「安否の確認を必要とする住民」「日常生活における支援を必要とする住民」といった行政機関に通報すべきと認められた事項を発見した場合、さいたま市が定めるガイドラインに沿って報告するもの。

２．感染症対策普及啓発における連携協定について
さいたま市で感染症に関する正しい知識やその予防方法などを周知することで、市民の感染症予防に関する意識を向上させ予防行動を促し、さらに感染症患者への差別や偏見を解消することを目的とする。富士薬品が運営するドラッグストア店舗へのポスター掲示、商品売り場へのポップ設置を行うほか、配置薬においては定期巡回時に啓発チラシの配布や声かけを実施する。