コープさっぽろnews｜グループ全体の障がい者雇用率8％を達成

生活協同組合コープさっぽろ（札幌市西区、大見英明理事長）は11月20日(水)時点で、関係会社を含むグループ全体の障がい者雇用率が8.11％を達成した。

障がい者雇用の法定雇用率は現行の2.3％だが、コープさっぽろグループ全体では雇用者数が852名となり、2023年の7％からさらに1％向上した。様々な障がいを持つ職員が北海道内各地の店舗、宅配センター、食品工場などで活躍している。

2020年に雇用率5％を超えた後、障がい者の就労の場を更に広げることを目的に設立した障害福祉サービス事業の（株）コープ・パートナーズと、2005年に特例子会社となった北海道はまなす食品（株）が中心となって、 障がいを持つ方々の雇用機会を積極的に創出してきた。2023年度からは「企業在籍型ジョブコーチ」制度を導入し、雇用環境の改善と職場定着の支援を継続的に行っている。

2024年には、これまでの取り組みをより深化させ、全職員に向けた障がい理解促進の研修拡充や、新たな就労機会の提供に向けた施設拡充計画を進めている。

「企業在籍型ジョブコーチ」では、障がい者を企業などに在籍させ、その仕事を遂行するための具体的な目標を定め、支援計画に基づく支援活動をする。障がい者本人に対する職務の遂行や職場内のコミュニケーションなどに関する支援だけでなく、事業所の上司や同僚などに対しても障がい特性に配慮した雇用管理に関する支援を行い、雇用の現場による支援（ナチュラルサポート）にスムーズに移行していくことを目指す。