富士薬品news｜埼玉県さいたま市と｢医薬品等の供給に関する協定｣締結

(株)富士薬品(埼玉県さいたま市、高柳昌幸社長)は 12月120日(木)、埼玉県さいたま市と「災害時における医薬0等の供給に関する協定」を締結した。

この協定では、万が一の災害発生時に、さいたま市の要請を受けて、必要な医薬品（消毒液・絆創膏・包帯・医療ガーゼ・湿布・胃腸薬・風邪薬・頭痛薬・下痢止め・ マスクなど）を供給する。

富士薬品は「とどけ、元気。つづけ、元気。」のスローガンのもと、人の元気な暮らしを支え続けることを使命に掲げ、配置薬販売をはじめ、ドラッグストア・調剤薬局、医薬品の研究開発、製造事業を通じて、地域の人々の生活に寄り添う良質なサービスの提供に努めている。

また、昨今では地方自治体が取り組む地域住民の健康づくりや防災を、配置薬販売をはじめ富士薬品の事業活動を通じて支援すべく、地方自治体との連携協定を推進している。

こうした取り組みの一環として、今年10月にはさいたま市と「気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)に関する協定」を、11月には「要支援世帯の早期把握のための対策事業の協力に関する協定」と「感染症対策普及啓発における連携協定」を締結している。