PPIHnews｜グループ初のデジタル社債資金でこども食堂と学生生活を支援

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都目黒区、森屋秀樹社長CEO）は、昨2025年6月にグループ初となる「デジタル社債」の申込受付を開始した。同社は、このデジタル社債で集まった資金を活用し、若年層を対象とした「こども食堂支援」および「学生生活支援」を実施する。

「こども食堂支援」では、子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりや地域コミュニティのつながりづくり、孤立防止、食支援、多世代交流などの取り組みを応援する。全国の子ども食堂が「地域の日常を支える拠点」として継続的に活動できるよう、「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」と共同プロジェクトを立ち上げ、全国のこども食堂へ助成金として総額4000万円を寄付する。

なお、こども食堂は2026年3月時点で全国に1万2602カ所あることが明らかになっており、地域の日常を支える「みんなの居場所」となっている。

また「学生生活応援」では、毎日の暮らしに必要な支出の一部を支える目的として、食品や日用品などの購入に利用できる支援を行う。電子マネー「majica」アプリの専用ページから応募し、アンケートに回答した学生の中から、抽選で930名に対して3万5000円相当の「majicaマネー」を付与する。学費そのものではなく、日々の生活コストを直接的にバックアップすることで、学生が少しでも安心して日常を過ごせるよう後押しする。なお現在はエントリーは終了している。

その他にも同社は、若年層支援の一環として「海外インターンシップ」にも取り組んでいる。これまでに夏・冬あわせて21名の学生が参加し、海外のグループ社員とともにワークショップなどを実施してきた。2026年夏の開催に向けても準備を進めており、成長意欲の高い学生との接点を創出していくという。