Weekly Review｜令和8年熊本地震/コンビニ各社の支援進む

7月28日(火)に発生した「令和8年熊本地震」により被災したチェーン各社の休業店舗について、7月31日(金)時点までで営業再開への取り組みが進んでいる。

今回、コンビニチェーンの迅速な被災地支援が目立つ。主に生活環境の改善と被災者の負担軽減につながる支援物資を供給している。支援物資として、飲料、カップラーメン、ゼリーなど栄養調整食品、制汗シート、デンタルケア関連、肌着が中心。

（株）セブン-イレブン・ジャパンは発生翌日の7月29日(水)から、店頭募金や支援物資の供給をスタートしている。また共同配送センターの協力のもと、配送車両の増車に加え、災害時に緊急対応を実施する協定を締結している物流会社にも配送対応に協力を依頼した。

（株）ローソンは７月30日(木)から開始した。指定公共機関として経済産業省からの要請および九州電力(株)との「大規模災害発生時における相互協力に関する協定」に基づいた実施。

（株）ファミリーマートは熊本県からの要請に対応して、受け入れ各自治体との調整しながら、供給を開始している。

また、コンビニ店舗を拠点にした被災地の移動手段、通信手段の確保を支援するサービスが際立った。

セブン-イレブンはe-Mobility Powerの協力のもと、熊本県内の菊陽原水店、菊陽新山1丁目店に設置している「急速充電スポット」を、7月30日(木)から8月5日（水）の期間、無償で開放している。

ファミリーマートTesla（テスラ）の電気自動車用急速充電設備（スーパーチャージャー）を福岡県の博多駅南六丁目店で8月4日（火）まで、熊本県の熊本小峯４丁目店、天草有明店で8月5日（水）まで無料開放している。

スマートフォン充電サービスモバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」を熊本県内15店舗で無料開放を8月3日（月）13時まで実施している。

また、商社、デベロッパー企業による支援表明がされている。
三菱商事(株)は「特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム」を通じて、1000万円の寄付を実施する。「ジャパン・プラットフォーム」は、国内外で大きな自然災害や紛争・難民問題が発生した際に、緊急人道支援を届けるための連携組織である。

三井不動産(株)は災害義援金5000万円を日本赤十字社へ寄付することを決定した。あわせて、同社グループが運営する商業施設やホテルなどの各施設でも募金活動の実施を検討している。寄せられた募金は災害義援金として寄付する予定。