サツドラnews|第1Q売上高252億円0.9%減で赤字/客数減と夏物不振で苦戦

サツドラホールディングス(株)(札幌市東区、富山浩樹社長)が 2027年5月期第1四半期の決算を発表した。

2026年5月16日~8月15日の連結業績は、売上高252億4000万円(前年同期比0.9%減)となり、営業損失1億5700万円(前年同期は営業利益1億6300万円)、経常損失1億7600万円(前年同期は経常利益1億6300万円)、四半期純損失2億200万円(前年同期は四半期純利益6700万円)を計上した。物価上昇による節約志向の強まりや競争環境の激化が影響し、主力のリテール事業を中心に収益性が悪化した。

リテール事業は主に北海道内でのドミナント化を目指すドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗、訪日外国人が訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗を運営する。売上高は247億2300万円(1.3%減)、セグメント損失は1億9600万円(前年同期はセグメント利益1億0900万円)。

ドラッグストアフォーマットについては、ビューティケアカテゴリーが堅調に推移したものの、物価上昇などによる生活防衛意識の高まりや消費者の購買行動の多様化により、1人当たりの買上点数と客数が減少したことに加え、気温・天候の影響により夏物商材が不振となったことなどから、売上高は前年同期を下回った。

インバウンドフォーマットも、インバウンド向けのキャンペーンや送客施策に取り組んだものの、中国の渡航自粛要請の影響で減収となった。一方、調剤薬局は医療DX推進体制整備加算の獲得などが寄与し増収を確保した。

8月末時点の店舗数は、ドラッグストアフォーマットが174店、インバウンドフォーマットが10店、調剤薬局店舗が9店の計193店舗。

マーケティング事業は、主に北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業を行っている。「EZOCA」の会員数は、240万人を突破し、提携店も350社(1100店舗)を超えた。2025年9月に北海道に特化したスマホ決済サービス「EZOPay」をリリースしていて、電子マネーサービス「EZOマネー」の終了とあわせ、「EZOPay」の利用拡大に取り組んでいる。

売上高は5億3900万円(8.2%増)だったが、「EZOマネー」のサービス終了に伴う収益の減少により、セグメント損失は17百万円(前年同期はセグメント利益200万円)となった。

その他事業の売上高は6100万円(18.8%増)、セグメント利益は1000万円(3.9%増)。ユーザー目線での課題解決を目指したアプリケーションなどの開発・販売や、同社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC事業などを行っている。

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