PPIHnews｜年商2兆2468億円8.8％増･経常利益12.0％増､国内売上げ2兆円

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都目黒区、吉田直樹社長、PPIH)が2026年6月期連結決算は売上高2兆4452億6000万円（対前年増減率8.8％増）、営業利益1748億4200万円（7.7％増）、経常利益1775億0900万円（12.0％増）、当期純利益1100億8800万円（21.6％増）。

営業利益率7.2％(7.2％)、経常利益率7.3％(7.1％)。(　)は前年数値。

PPIHグループは2025年8月に策定した長期経営計画「Double Impact 2035」に基づき、出店戦略・既存店強化・インバウンド戦略・新業態開発などの重点施策を推進して、国内・海外ともに事業基盤を拡大し、収益力を高めた。

事業別業績は、国内事業は売上高2兆0681億9500万円（9.1％増）。既存店客数が伸長し、免税売上高は過去最高を更新した。生活防衛意識の高まりを受け、価格戦略や販促施策を強化したほか、IPコンテンツ商品やトレンド商品の販売が好調に推移。東南アジア・欧米からの訪日客増加により免税売上高が大きく伸びた。

新規出店は25店舗。関東10、北海道1、東北2、中部4、近畿3、中国2、四国1、九州2と全国で出店を進め、総店舗数は国内676店舗、海外123店舗。計799店舗。
2026年4月にスタートした食品強化型の新業態「驚楽の殿堂 ロビン・フッド」はユニーの生鮮調達力とドン・キホーテの編集力を掛け合わせた“スーパーみたいで、スーパーじゃない”のコンセプトが奏功して、初動売上高は計画を上回った。

5月までに転換を終えた店舗は売上高78.9％増、客数48.6％となった。非食品の売上構成比は転換前の14.9％から20.3％に上昇した。6月末までに5店舗を展開し、2035年までに200〜300店舗の拡大を目指す。

北米事業は売上高2779億3600万円（7.1％増）。新規出店やMikuni Restaurant Groupの子会社化、為替影響などが売上増に寄与した。一方、山火事による店舗焼失や不採算店閉店の影響もあった。営業利益は34億9700万円（53.2％増）。グアムでの粗利改善や生産性向上、前期のハワイでの在庫処分の反動増が利益押し上げ要因となった。

アジア事業は売上高991億2900万円（8.7％増）。MD構成の見直しや現地商流を活用した商品調達強化により価格競争力が向上し、客数が増加。廃棄率低減や人財育成による生産性向上で販管費が効率化し、営業利益は55億1700万円（186.0％増）と大幅増益となった。

2026年7月1日付けで、完全子会社化したOlympicグループについては98店舗を対象に、首都圏の店舗網拡大を目指す。規模や商品構成に応じて、MEGAドンキやロビン・フッドへの転換を図る。2026年12月には高井戸店をMEGAドンキに、北新宿店をロビン・フッドに転換するなど新業態の面的展開、非食品分野の競争力強化を図る。さらに仕入帳合統一による原価低減など、多様なシナジー創出を見込む。