PPIHnews｜日本トイザらスの事業譲渡に際し､トップが戦略的意義を発表

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH、東京都目黒区、森屋秀樹社長CEO）は10月1日(木)に行った日本トイザらスとの事業譲渡契約締結に際して、森屋CEOと鈴木康介COO名でのコメントを発表した。

森屋CEOは今回の意味合いを以下のように述べた。

PPIHにとって「新たな収益成長機会」を創出する戦略案件として、トイザらスが持つファミリー顧客基盤と、PPIHが持つ若年層・幅広い顧客基盤を掛け合わせることで、新たな顧客接点の創出を目指す。

今まで、PPIHは食品強化を進める一方、競争優位性の源泉である非食品カテゴリーの強化も重要課題となっていて、「〇〇といえばドンキ」というマグネットカテゴリー戦略を展開してきた。玩具はその戦略を実現できる有力カテゴリーであり、トイザらスの専門性との融合により玩具業界シェアNo.1規模が実現可能。家計負担やレジャー費高騰が進む中、身近な場所で楽しめるリアル店舗の体験価値を提供していく。「玩具といえばPPIH」と想起される存在を目指す。

戦略上の位置づけと展開について鈴木COOは次のように述べた。

両社を合わせた玩具売上規模は約1500億円となり、国内最大級の玩具小売の規模となる。そのスケールメリットを活かし商品調達力を強化して、主に以下の展開を進める。

・新商品・人気商品の確保力向上と仕入条件改善による価格競争力向上を推進。
・玩具メーカーとの戦略的パートナーシップを強化。
・限定商品・先行販売商品・オリジナル商品の拡充を進める。
・「スモールマス」の深いニーズに対応し、圧倒的な商品力を構築。

具体的な店舗への展開は、アピタにおけるトイザらス導入を進め、新たな来店動機とファミリー層顧客を獲得。また、MEGAドン・キホーテへの展開も検討する。PPIH既存店舗網とトイザらスブランドを掛け合わせることで、既存店舗の魅力・収益力の向上を目指す。