PPIHnews｜日本トイザらスの事業取得/玩具市場の取り込み目指す

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH、東京都目黒区、森屋秀樹社長CEO）は10月1日(木)付けで日本トイザらス(株)(神奈川県川崎市、ピーター・ローデウェイク・シャッツ社長)と事業譲渡契約を締結した。

日本トイザらスは同日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行っていて、PPIHはスポンサー契約としての事業譲渡契約を締結。PPIHおよび子会社のオペレーションシェアードサービス（OSS）が日本トイザらスの店舗およびオンライン上で営む玩具・子供用品などの販売事業などを譲り受ける。事業譲渡は裁判所の許可を前提条件として、譲渡実行日は2026年10月30日(金)を予定する。

日本トイザらスは2026年6月末時点で158店舗を展開していて、PPIHは閉鎖予定店舗を除く全店、全従業員の承継を目指す。

現在、玩具市場は「子どものための玩具」から、IP・キャラクター・トレーディングカード・ホビーなど、大人が「好き」にお金と時間を使う「キダルト(キッズとアダルトの造語)市場」と呼ばれるになっている。2025年度の玩具市場は１兆1664億円と2021年度比で141％と伸びている。一方、PPIHが十分に接点をもてなかった顧客層とみていて、獲得を目指す。