Amazon news|2025年、日本へ1.5兆円以上を投資/5年連続の1兆円超え
アマゾンジャパン合同会社(東京都目黒区、ジャスパー・チャン社長)は11月17日、2025年に日本へ1.5兆円以上を投資したと発表した。

同社は2000年に日本で事業を開始して以来、事業の拡大に伴い、物流・配送網やデータセンター、テクノロジー、人材などへの投資を継続している。近年は投資規模をさらに拡大しており、2021年から2025年までの5年間は毎年、1兆円以上を投じている。

同社の事業活動は、日本国内で数十万人(※外部コンサルティング会社Keystone Strategy社による推計値)の雇用を創出している。1万5000人を超える自社従業員に加え、物流拠点やデータセンターの建設・メンテナンス、専門サービスなど全国の幅広い業種で間接的な雇用を生み出している。
また、従業員の成長や働きやすさにも注力していて、2026年にはAmazonが学費を前払いして従業員のスキル習得とキャリアアップを支援する人材教育プログラム「Career Choice」を日本で開始した。
同じく2026年には東京・麻布台に新オフィスを開設し、従業員の声を取り入れたクワイエットルームや礼拝室、搾乳室などの設備を整えた。
物流・配送面では、全国25カ所以上のフルフィルメントセンター(FC)と65カ所以上のデリバリーステーション(配送拠点)を展開している。2026年には関西最大のFCとなる「Amazon武庫川FC」(兵庫県尼崎市)と、「Amazon流山おおたかの森FC」(千葉県流山市)を新設した。

こうした継続的なインフラ投資により、47都道府県での翌日配送を実現するとともに、当日配送の対象エリアも拡大している。さらに東京都の一部地域では、食品や日用品を注文後約30分以内で届ける「Amazon Now」を展開するほか、Prime VideoやAmazonデバイスなどを通じて日々の暮らしの利便性向上を図っている。
さらに販売、物流、広告、クラウドなどのサービスを通じ、出品企業の多くを占める日本各地の中小企業の販路拡大や事業運営も支援している。
地域の特色ある商品やものづくりを全国や世界へ届ける体制を整えるほか、災害発生時の物資支援など地域社会への貢献も継続している。2026年7月に発生した「令和8年熊本地震」では、現地NPOと連携して飲料や冷却パックなどの熱中症対策物資や、ボディシート、枕といった避難所生活に必要な物資を合計1万点以上提供した。
アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は以下のようにコメントしている。
「Amazonは2000年に日本で事業を開始して以来、26年間、お客様、ビジネスパートナー、そして地域の皆様をはじめ、多くの方々に支えていただき、歩みを進めてまいりました。書籍のオンライン販売から始まった事業は、取り扱う商品やサービスを広げ、今では日本全国の皆様に、日々の暮らしの中でご利用いただくまでになりました。2025年には日本で1.5兆円以上を投資し、事業活動を通じて、全国で数十万人の働く機会を支えています。この間、私たちが一貫して取り組んできたのは、日本のお客様、そして社会へ価値をお届けすることです。支えてくださった皆様への感謝を胸に、Amazonは継続的に投資を行い、日本へ確かな価値をお届けしてまいります」
