ライフnews｜第２Q売上高4500億円2.3%増も販管費増で減益

(株)ライフコーポレーション(東京本社：東京都台東区、大阪本社：大阪市淀川区、岩崎高治社長) 2027年2月期第２四半期の業績は、営業収益4500億5100万円(前年同期比2.3％増)、営業利益124億4800万円(6.4％減)、経常利益130億63000万円(5.7％減)、中間期純利益85億8900万円(7.9％減)。半期で過去最高収益となったが、販管費増を吸収できずに減益となった。

営業利益率3.2％(3.0％)、経常利益率2.9％(3.1％)。（　）は前年数値。

減益要因となった販管費には新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善等による人件費の増加が重なった。

カイゼン活動による生産性の向上や物件費最適化の取り組みを推進したが、コスト増加を吸収するには至らなかった。

期中の取り組みとして、今期は同社にとって、2023年度に開始した「第七次中期経営計画」の最終年度にあたる。

オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナブルのコンセプトに沿った「BIO-RAL（ビオラル）」の店舗を３店舗新設。既に３月には近畿圏に「BIO-RAL」専用のサテライトキッチンを稼働させており、新規出店を支える商品供給能力向上と生産性向上を図っている。

また、2026年３月より「ライフのオンラインストア」において、ギフト、まとめ買いの要望に応えるために「BIO-RAL」の詰め合わせセットや一部商品のケース販売を開始。全国の顧客へ「BIO-RAL」の商品を届けられるようになった。

さらに、自社ネットスーパーのエリア拡大に加え、2026年６月より東京23区と大阪市内の一部店舗にて「Uber Eats」デリバリーを導入。商品注文から短時間で届けることが可能なサービスを開始した。

「人への投資」として、３年連続で５％以上の賃上げ実施に加え、2026年３月から全社員を対象に年間休日を117日からスーパーマーケット業界トップクラスの「120日」に拡大した。

「持続可能で豊かな社会の実現への貢献」の取り組みでは、近畿圏を中心に子ども食堂への商品寄贈を拡大したほか、５月から６月にかけて東西244店舗において、衣料品の回収を実施した。回収した衣料品は順次取引先を通じてリユース・リサイクルし、そこで得られた収益は全額子ども食堂支援に充当した。

また、2026年６月にはバスケットボール日本代表「AKATSUKI JAPAN」とのサポーティングカンパニー契約、2026年７月にはJリーグクラブ「セレッソ大阪」とのゴールドパートナー契約をそれぞれ締結し、スポーツと食が持つ強みを活かした新たな価値創出を推進している。

新規店舗は、３月に「ビオラル池袋IT tower TOKYO店（東京都）」「緑地公園店（大阪府）」「大井町トラックス店（東京都）」、４月に「ビオラルクオーツ心斎橋店（大阪府）」、５月に「ビオラルなんばマルイ店（大阪府）」、７月に「遠里小野店（大阪府）」の６店を出店、１店舗を閉店した。

既存店舗では、「川端東一条店（京都府）」で冷凍食品コーナーや惣菜コーナーを拡充するなど、地域ニーズを意識した改装を行った。

なお、セグメントごとの業績は次のとおり。

小売事業は営業収益4498億1600万円（2.2％増）、売上高4332億3700万円（2.2％増）、セグメント利益128億6200万円（5.7％減）部門別売上高は、生鮮食品部門1912億7300万円（3.6％増）、一般食品部門1952億0800万円（0.9％増）、生活関連用品部門352億4900万円（2.3％増）、衣料品部門115億0600万円（前年同期比2.0％増）。

また、カード事業を手掛ける(株)ライフフィナンシャルサービスの営業収益は14億7000万円（0.5％増）、セグメント利益は２億4000万円（8.8％増）。

岩崎社長は「全部門、事業の収益は前年比を超えている。また経常利益は予算の130億円を超えているので通期見込みの修正はない」としている。

また、M&Aを成長のための戦略として挙げている。今年2月にM&Aに取り組む組織・チームを新設していて、3月に水産仲卸「(有)亀吉商店」に出資、4月には有機農産物集荷会社「(株)ワールドデリカ」を非連結子会社化している。また、下期早々に発表されたアルビス(株)のTOBをするなど、「M&Aを垂直、水平に展開していく」(岩崎社長)としている。