ファミマnews｜｢サークルＫ･サンクス｣のブランド転換3000店達成

(株)ファミリーマート(東京都豊島区、澤田貴司社長）は、2016年9月から取り組んでいる「サークルＫ」「サンクス」から「ファミリーマート」へのブランド転換の店舗数が、11月30日（木）に累計3000店を達成したと発表した。

ファミリーマートはユニーグループ・ホールディングスと経営統合にし、2016年9月1日に「ユニー・ファミリーマート株式会社」を発足させた。店舗数ではコンビニ業界第3位の「ファミリーマート」と、ユニーGHD傘下で同第4位の「サークルKサンクス」が組むことで、セブン-イレブンに次ぐ、国内第2位の店舗数となった。

2016年9月に1号店のブランド転換を開始し、2017年7月には10カ月で2000店舗を達成。その後も毎月200店舗を超えるペースでブランド転換を推し進め、1年2カ月で3000店舗を突破した。

ブランド転換をした店舗は、マルチメディア端末「Famiポート」の設置をはじめとしたサービスの強化、またイートインスペースの導入など、ファミリーマートの強みを取り入れている。その結果、店舗の日販および客数は平均で約10％伸長した。とくに、サンドイッチやパスタをはじめとした中食商品、「ファミチキ」、挽きたてコーヒー「FAMIMA CAFÉ」などのファストフードが売上げを伸ばしている。

また、店舗のブランド転換とともに、協業パートナーを含めたサプライチェーン全体の構造改革を進めている。商品の統合は2017年2月末に完了。ファミリーマートの看板商品である「ファミチキ」、「FAMIMA CAFÉ」のフラッペシリーズなどを「サークルＫ・サンクス」に導入。その一方で、「サークルＫ・サンクス」の「濃厚焼きチーズタルト」「焼きとり」シリーズを「ファミリーマート」で販売する。

物流拠点の統合は2017年6月末に完了し、効率的な配送が可能となった。物流コストの削減、高品質の商品提供、トラック台数の削減にともなう排出CO2の削減など、さまざまな効果が期待されている。

現在、主婦スタッフや外国人スタッフの採用拡大、加盟店への支援体制を強化した新FC契約の導入、新POSレジ導入など、店舗オペレーションの負荷削減策を進める。今後は、全国1万8000店のスケールメリットを活かした商品やサービスの提供に取り組む。

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