経済産業省news｜キャッシュレス･ポイント還元事業の店頭用広報キット配布

経済産業省は、消費税率引上げの10月1日から2020年6月末までの9カ月間に限って、中小・小規模事業者を対象にした「キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）」を実施するが、ポイント還元事業の対象となる店舗は、8月21日時点で登録申請数は約43万件、うち審査を通過した店舗数は約20万件になった。

これらの店舗に対し、ポスターやステッカーなどの店頭用広報キットの配送を8月28日(水)から開始する。

消費者が、どの店舗が登録店舗か、またそれぞれの店舗でどのキャッシュレス決済がポイント還元の対象か、ひと目でわかるようにするためのキットだ。これまでのところ消費者のポイント還元事業に対する認知度や理解度は今一つであり、わかりづらいといった声も多くあるからだろう。

経済産業省では今後、9月中旬までをめどに、還元対象となるキャッシュレス手段をウェブ上に公表し、9月中・下旬には、地図上で対象店舗を表示するウェブ機能やアプリを公表するなど、消費者向け広報を本格化させていく。