セブン-イレブンnews｜北海道と産品販路拡大･就労&子育て支援など覚書締結

(株)セブン-イレブン・ジャパン（東京都千代田区、古屋一樹社長）は、北海道（高橋はるみ知事）と2018年6月1日(金)に「包括連携事業の拡充に関する覚書」を締結した。セブン‐イレブンと北海道は2008年に「包括連携協定」を締結していて、今回は北海道命名150年を記念して、相互の連携をさらに強化して協働事業を行っていくというもの。

連携事項は5項目ある。
1つは、暮らしの安全・安心、住民サービスの向上に関する事項で、セブン-イレブン店舗が見守り活動・災害時支援協定を推進して、安全・安心な街づくりと買物支援等の住民サービスを目指す。
2つ目は、道産品の販路拡大への支援。食材の地産地消や、セブン－イレブン店舗やWebサイトを活用して地産品・道産食材の販路を広げる。
3つ目は、就労支援。シニアや女性の就労支援による雇用の促進・創出を図る。
4つ目が、食育や働く女性への子育て支援。
5つ目が道立自然公園の整備、森林保護・保全活動。

この協定に基づいて、すでに以下のことが実施予定となっている。⑴ネットコンビニを通じた宅配事業を2019年度上期までに、北海道内全出店エリア（120市町村）へ拡大する。⑵道産米・道産小麦・道産そば粉の使用を拡げる。⑶ネットコンビニ事業で女性雇用を推進する。⑷セブン‐イレブン店舗の免税対応を広げる。

さらに北海道命名150年を記念して、道産食材を最大限使用した「お弁当」を、7月17日の「どうみんの日」に発売する。

今後は、道産品の販路拡大やセブン-イレブン記念財団との取り組み、企業主導型保育事業所の開園などを検討していく。