セブン-イレブンnews|「商品寄託による社会貢献活動協定」静岡県と締結

(株)セブン‐イレブン・ジャパン(東京都千代田区、永松文彦社長)は、静岡県社会福祉協議会、静岡県と2019年12月20日(金)に、「商品寄託による社会貢献活動に関する協定」を締結する。

この取り組みは、セブン‐イレブン店舗での改装時などに発生する在庫商品の一部を、静岡県社会福祉協議会へ寄託し、食品ロス削減への対応、および社会貢献活動に役立てるものだ。寄託商品については、静岡県社会福祉協議会及び市町社会福祉協議会を通じて、ボランティア・NPO法人等福祉活動団体、社会福祉に関係する施設、支援を必要とする個人・世帯等に提供される。

この協定におけるセブン-イレブン・ジャパン、静岡県社会福祉協議会及び静岡県の役割分担は以下の通り。

まず、セブン-イレブン・ジャパンは店舗改装時などに発生する在庫商品のうち、生鮮食品、酒・煙草などの免許商品、おにぎりなどの日配食品、アイスクリームなどの温度管理が必要な商品を除いた商品を静岡県社会福祉協議会に寄託する。

静岡県社会福祉協議会はこれを受領し、管理する。そしてボランティア・NPO法人等福祉活動団体、社会福祉に関係する施設、支援を必要とする個人・世帯等に配分する。

静岡県は上の活動の広報活動を行うとともに、本取り組みの目的達成に必要な支援を行う。

静岡県とセブン‐イレブン・ジャパンは、すでに2009年1月に「地域活性化包括連携協定」を締結し、地産地消の推進や高齢者支援など、10分野で地域活性化に向けて相互に連携を強化し、協働で取り組んでいる。

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